中小企業事業団

（１５）　中小企業事業団

　この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、５９事業年度末現在の資本金は９２５７億８８５１万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、高度化融資及び指導研修の３勘定に区分して経理されている。
　同事業団の各勘定別の５９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（小規模企業共済勘定）

　この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
	千円	千円
収入決定済額	481,903,281	391,150,202
(支出)
支出予算現額	293,607,781	258,463,216
支出決定済額	255,121,940	212,930,244
不用額	38,485,840	45,532,971

　不用額の主なものは貸付金（支出予算現額１７１４億２４７８万余円）の２６４億９５９８万余円である。

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 1,170,817,127	千円 938,697,031
(うち掛金等収入)	(188,631,455)	(166,937,105)
費用	1,170,571,782	938,463,883
利益	245,344	233,148
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	245,344	233,148

３　責任準備金等

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
	千円	千円
責任準備金残高	1,127,021,650	902,411,377
積立金残高	1,104,347	871,198

４　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
共済契約	契約者数	132,406件	126,998件
	事業年度末契約者数	1,357,434件	1,283,276件
共済金の支払	件数	21,585件	20,057件
	金額	27,443,337千円	22,346,372千円
貸付け	件数	99,137件	86,996件
	金額	70,419,146千円	54,825,180千円
貸付金回収	金額	58,249,527千円	43,425,046千円
事業年度末貸付金残高	件数	78,664件	69,196件
	金額	55,438,634千円	43,269,015千円

（中小企業倒産防止共済勘定）

この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 68,980,015	千円 56,950,748
(支出)
支出予算現額	70,575,771	59,347,817
支出決定済額	66,513,219	48,083,741
不用額	4,062,551	11,264,075

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 81,643,589	千円 63,422,442
(うち掛金等収入)	(19,901,150)	(17,866,464)
費用	81,639,650	63,418,428
利益	3,938	4,014
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	3,938	4,014

３　倒産防止共済基金等

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
倒産防止共済基金残高	千円 70,168,130	千円 55,434,983
積立金残高	45,704	41,689

４　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
共済契約	契約者数	20,345件	15,653件
	事業年度末契約者数	82,082件	65,195件
貸付け	件数	9,494件	7,614件
	金額	46,644,770千円	35,408,400千円
貸付金回収等	金額	19,623,603千円	13,831,400千円
事業年度末貸付金残高	件数	31,107件	23,654件
	金額	100,628,914千円	73,607,747千円
上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額		9,516,581千円	5,123,339千円
(うち1年以上延滞のもの)		(6,549,356千円)	(4,051,000千円)

(高度化融資及び指導研修勘定)

　この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 197,776,286	千円 198,162,868

(支出)
支出予算現額	414,657,809	383,894,014
支出決定済額	156,226,808	167,105,200
翌事業年度繰越額	144,527,810	139,727,062
不用額	113,903,191	77,061,751

　翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額３４８６億６７１２万余円）の１４２２億０４２９万余円、不用額の主なものは貸付金の１１３２億３９０２万余円である。

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 57,207,629	千円 53,852,409
(うち貸付金利息収入)	(29,890,077)	(29,062,516)
費用	54,011,530	52,219,939
(うち業務諸費)	(22,490,493)	(22,120,280)
利益	3,196,099	1,632,470
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	3,196,099	1,632,470

３借入金等

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
借入金残高	千円 40,239,515	千円 44,476,375
(都道府県等)
中小企業事業団債券発行残高	223,726,000	219,999,500
積立金残高	5,284,157	3,651,687

４　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
貸付け	件数	589件	694件
	金額	93,223,810千円	118,082,038千円
貸付金回収	金額	74,104,462千円	72,278,616千円
事業年度末貸付金残高	件数	9,498件	9,708件
	金額	897,120,263千円	878,000,915千円
上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額		14,857,881千円	10,869,803千円
(うち1年以上延滞のもの)		(12,042,036千円)	(9,114,378千円)

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