補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（対象収入　前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入）
　この場合、費用の額は、施設の所在地域、収容定員等の別に応じて定められている1人当たり月額事務費と地域別に定められている１人当たり月額生活費とを加えた額に年間の収容人員を乗じて算出し、これに移送費等を加えた額となっている。また、当該特別養護老人ホームが民間施設である場合、その施設について事務費を算定する際には、公立の施設に勤務する職員との給与格差を是正するなどして施設経営の安定を図るため、施設の職員の平均勤続年数を基として別に定められた加算率により、民間施設給与等改善費を加算することとなっている。
　しかして、上記の6事業主体においては、老人の対象収入を過少に算定したり、費用徴収の対象となる扶養義務者の所得税額等を誤認したり、扶養義務者の認定を誤ったりなどして徴収金の額を過少に算定していたり、また、職員の平均勤続年数の算定を誤り改善費の加算率の上位のものを適用して費用の額を過大に算定していたりしていて、補助対象事業費を過大に精算していた。