公営住宅に多数の空家が生じているので適切な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

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公営住宅に多数の空家が生じているので適切な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

　上記の公営住宅のうち１，０９３戸（国庫補助基本額８１億４７２８万余円、国庫補助金相当額４１億１５４０万余円）が１年から６年５箇月の長期間空家のまま遊休していて事業の効果が発現しておらず、適切とは認められない事態となっている。
　このような事態を生じているのは、公営住宅を建設した地域の人口及び世帯数の減少、工業団地への企業進出の遅れなどの事情もあるものの、事業主体において、公営住宅の建設に際し、当該住宅に対する需要の把握が十分でなかったこと、建設省において、事業主体の事業計画の審査及び事業主体に対する指導が必ずしも十分でなかったことなどにもよると認められる。
　したがって、建設省において、上記の公営住宅について空家の解消に努めるよう指導することはもとより、事業主体に対し、公営住宅の建設に当たりその需要を的確に把握して需要に応じた事業計画の策定に努めるよう指導し、また、事業計画の審査の充実を図り、もって公営住宅建設事業の適切な実施を期する要がある。

　上記に関し、昭和６１年１２月５日に建設大臣に対して是正改善の処置を要求したが、その全文は以下のとおりである。

公営住宅の新築空家等について

　貴省では、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とした公営住宅の建設を推進するため、都道府県及び市町村（以下「事業主体」という。）に対し毎年度多額の公営住宅建設費補助金を交付しており、これにより事業主体が建設し管理している公営住宅は多数に上っている。そして、事業主体では、公営住宅の建設について国の補助を受けようとするときは、事業計画書及び工事設計要領書を添付して補助金交付申請書を貴職に提出し、貴職はこれらの提出書類を審査のうえ補助金の交付決定を行うこととなっている。
　しかして、本院において、北海道ほか15府県（注１） 及び花巻市ほか８市町（注２） が事業主体となって実施した公営住宅建設事業（９４団地１３，８４５戸、国庫補助基本額１０２１億７１９２万余円、国庫補助金相当額５５０億０５７３万余円、建設年度昭和５１年度から６０年度）について、計画及び実施の状況を調査したところ、北海道ほか７県（注３） 及び北九州市ほか１市（注４） が事業主体となって建設した３２団地の第一種公営住宅３，０２８戸（国庫補助基本額２２１億９４７９万余円、国庫補助金相当額１１１億７８０３万余円、建設年度５１年度から５９年度）において多数の空家が見受けられた。
　すなわち、昭和６１年９月末現在において、

（１）　新築の住宅で、入居者の募集を行い入居開始日が到来してから１年以上経過しているのに入居者が確定していないもの又は入居可能な日より１年以上経過しているのに入居者の募集を行っていないもの（以下、これらを合わせて「新築空家」という。）

３１団地

　９５８戸（国庫補助基本額７１億３００４万余円、国庫補助金相当額３６億０６７８万余円）

（２）　既存の住宅で、入居者の募集を行っているにもかかわらず従前の入居者が退去した後１年以上空家となっているもの（以下「長期空家」という。)

　１９団地

　　１３５戸（国庫補助基本額１０億１７２４万円、国庫補助金相当額５億０８６２万円）

（１）（２）の計（純計）

　３２団地

　　１，０９３戸（国庫補助基本額８１億４７２８万余円、国庫補助金相当額４１億１５４０万余円）

と多数に上っており、このうち新築空家は１年から６年５箇月の期間、また、長期空家は１年から５年１箇月の期間にわたって空家のまま遊休しており、本事業の効果が発現しておらず適切とは認められない。

　このうち、主な事例を掲げると次のとおりである。

＜事例1＞　A団地

　この団地は、所在市の人口、世帯数に比べ公営住宅の戸数が少ないことに対処するなどのため、５７、５８両年度において、市街地の東方約７ｋｍの場所に、第一種公営住宅４８戸を建設したものである。
　しかし、人口及び世帯数が期待したようには伸びないことなどの事情もあるものの、建設に際しての立地条件等の検討が十分でなかったことなどから、市街地から離れていて利便施設等が整っておらず、市街地の同程度の民間賃貸住宅と家賃の較差が小さいなどの状況であり、上記のように多数の空家が生じている。

＜事例2＞　B団地

　この団地は、県都を中心とする市街連坦地域の公営住宅需要及び団地周辺地域に見込まれる人口の増加に対処するなどのため、５６、５７両年度において、県庁の西北西約１８ｋｍの場所に、第一種公営住宅１８６戸を建設（注５） したものである。
　しかし、人口の伸びが予想に反し鈍化したことなどの事情もあるものの、建設に際しての立地条件等の検討が十分でなかったことなどから、県都市街地への通勤に長時間を要し、県都市街地に比べ住み替え対象地として利便性が悪く、また相対的に家賃負担が大きいなどの状況であり、上記のように多数の空家が生じている。

＜事例3＞　C団地

　この団地は、近接する工業団地の整備等にともない進出してくる企業の従業員の住宅需要に対処するなどのため、５７、５８両年度において、市の中心より東北東約１４ｋｍの場所に、第一種公営住宅１００戸を建設（注６） したものである。
　しかし、工業団地への企業進出が遅れているため同団地からの需要が低調であるなどの事情もあるものの、建設に際しての立地条件等の検討が十分でなかったことなどから、市街地から離れていて利便施設が整っていないなどの状況であり、上記のように多数の空家が生じている。

＜事例4＞　D団地

　この団地は、所在市の西部地区における人口及び世帯数の増加に対処するなどのため、５４年度から５８年度において、市の中心より南西約８ｋｍの場所に、第一種公営住宅２３０戸を建設（注７） したものである。
　しかし、〔1〕 ５５年度第I期及び第II期の計１３０戸については、所在市、特に西部地区において第一種公営住宅の応募倍率が１以下と低く、また、第I期建設工事発注前の時点において、当団地に隣接して建設されていて同規模でしかも家賃が低廉な公的賃貸住宅に多数の空家があり、更に５４年度第I期及び第II期の計６０戸の入居戸数が３９戸にすぎない状況であるのに一時に多数の第一種公営住宅を建設したこと、〔2〕 ５８年度の４０戸については、建設工事発注前の時点において、５５年度第１期の９０戸のうち８６戸の新築空家があり、また、５５年度第II期の４０戸を建設中であることからみて、建設しても入居がほとんど見込めないことが予想されたにもかかわらず建設したことなどにより、上記のように多数の空家が生じている。そして、５５年度第II期の４０戸、５８年度の４０戸については、現在なお入居者の募集を行っていない。

　このような事態を生じているのは、公営住宅を建設した地域の人口及び世帯数が減少していたり、工業団地への企業進出が遅れていたりしているなどの事情もあるものの、

（１）　事業主体において、公営住宅の建設に際し、当該住宅の立地条件等及び既存の公的賃貸住宅等の応募・入居状況等に対する調査検討が的確に行われておらず、当該住宅に対する需要の把握が十分でなかったこと、

（２）　貴省においても、事業主体の事業計画の審査及び事業主体に対する指導が必ずしも十分でなかったこと、

などにもよると認められる。

　ついては、前記３２団地の公営住宅について、速やかに空家の解消に努めるよう事業主体を指導することはもとより、公営住宅建設事業は今後も引き続き推進される重要な事業であることにかんがみ、事業主体に対して、公営住宅を建設するに当たっては、当該住宅の立地条件等及び既存の公的賃貸住宅等の立地条件、家賃、応募・入居状況等を検討するなどして当該住宅に対する需要を的確に把握し、需要に応じた事業計画の策定に努めるよう指導し、また、貴省においても、事業計画の審査の充実を図り、もって公営住宅建設事業の適切な実施を期する要があると認められる。

　よって、会計検査院法第３４条の規定により、上記の処置を要求する。

　（注１） 　北海道ほか１５府県　北海道、大阪府、青森、岩手、埼玉、千葉、新潟、愛知、三重、兵庫、広島、山口、福岡、大分、鹿児島、沖縄各県

　（注２） 　花巻市ほか８市町　花巻、仙台、新井、大阪、神戸、北九州、福岡、臼杵各市、桃生郡河北町

　（注３） 　北海道ほか７県　北海道、岩手、千葉、新潟、愛知、兵庫、福岡、沖縄各県

　（注４） 　北九州市ほか１市　北九州、福岡両市

　（注５） 　本団地には、前記のほか第二種公営住宅が３６戸あるが、これについては新築空家、長期空家はない。

　（注６） 　本団地には、前記のほか６０年１２月に竣工した第一種公営住宅が３０戸あるが、これについては全戸空家となっている。

　（注７） 　本団地には、前記のほか第二種公営住宅が１６０戸あるが、これについては新築空家、長期空家はない。