道路築造工事における盛土構造の設計を適切に行うよう改善させたもの

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(1)　道路築造工事における盛土構造の設計を適切に行うよう改善させたもの

　上記の各工事において、盛土構造の設計が適切でなかったため、建設費約４億7400万円が不経済となっていた。
　このように、建設費が不経済となっていたのは、盛土構造の設計に当たり用地費を含ため建設費全体の比較検討を行って経済的な設計をする配慮が十分払われていなかったことによるもので、工事施工箇所の実情に応じた経済的な設計を行う要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　日本道路公団（以下「公団」という。）では、高速道路等の建設工事を毎年多数実施しているが、このうち、名古屋、高松両建設局及び沖縄建設所が昭和６０事業年度に施行している道路土工等の１０工事（工事費総額２８６億７０９５万余円）及びこれらの工事に係る用地１８５万６６５７m² の取得（用地費総額５６９億５６７５万余円）について検査したところ、次のとおり、盛土構造の設計が適切でないと認められる点が見受けられた。
　すなわち、上記各工事は、高速道路の建設工事の一環として盛土約６７８万m³ 等を施工するものであるが、このうち盛土構造の設計についてみると、公団本社制定の設計要領において地盤面から勾配をつけて所定の高さまで全てを盛土により築造する構造（以下「全断面盛土タイプ」という。）を標準としていることや、このタイプの工事費が割安であることなどから、盛土区間のうち、所要の用地幅の確保が困難であるなどのため用地を縮小して盛土の法尻部に擁壁を設けた構造（以下「擁壁タイプ」という。）にしている区間（延長１２，７９１m）を除いた延長２４，２１７mについて、全断面盛土タイプを採用している。

　しかしながら、上記のように盛土構造のタイプによって所要の用地面積が異なることから、盛土構造の設計に当たっては、単に工事費の検討だけでなく、用地費を含めた建設費全体の比較検討を行って経済的な設計を行う要があり、本件盛土区間は、〔1〕 用地費が１m² 当たり平均２１，０００円から４５，０００円程度と比較的高いこと、〔2〕 盛土築造のための大量の土砂を本線外から採取し搬入する費用を要すること、〔3〕 基礎地盤が安定しているため、擁壁の施工に際し基礎ぐいの必要がなく、経済的に施工できることなどから、全断面盛土タイプを採用していた区間のうち、法面勾配が緩くて用地幅を縮小できる度合いが大きい区間については、擁壁タイプで施工することによる工事費の増加額より用地幅の縮小による用地費等の低減額が大きいため、擁壁タイプを採用するのが経済的であると認められた。
　いま、仮に、全断面盛土タイプを採用している延長２４，２１７mのうち擁壁タイプの施工が可能で、しかも経済的になると認められる延長１６，１７０mについて、盛土法尻部に擁壁を施工（高さは施工及び維持管理上からみて一般的かつ効果的と認められる２mで施工）することとして設計したとすれば、建設費を約４億７４００万円低減できたと認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本道路公団では、６１年１０月に設計要領を改善し、同年１１月以降適用することとする処置を講じた。

（参考図）