宅地等造成工事における機械土工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

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宅地等造成工事における機械土工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

　上記の各工事において、土砂の掘削、運搬、盛土の機械土工費の積算が適切でなかったため、積算額が約１億１０００万円過大になっていた。
　このように積算額が過大になっているのは、土工機械による掘削、運搬、盛土の施工の実態が積算の基準に反映されていなかったことによるもので、施工の実態に即した積算をする要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

(説明）

　住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）では、住宅建設の用に供する宅地等の造成工事を毎年多数実施しているが、このうち東京支社ほか６支社等が昭和６０事業年度に施行している５９工事（工事費総額１５７億５３１２万円）について検査したところ、次のとおり、機械土工費の積算について適切でないと認められる点が見受けられた。
　すなわち、上記各工事は、いずれも土工機械を使用して、造成地内の土砂（総土工量２４，７０３，６４２．４m³ ）の掘削、運搬、盛土（以下「掘削等」という。）等を施工する工事で、その機械土工費の積算についてみると、公団が制定している土木工事積算要領において、土工機械の標準的な機種の使用についてブルドーザは運土距離１００m以内、スクレープドーザは同５０m以上５００m以内、被けん引式スクレーパは同７０m以上５００m以内と定められていることから、これを基に、

（１）　東京支社等（注） が施行した２５工事については、運土距離５０m未満はブルドーザ（２１ｔ又は３２ｔ。以下同じ。）、５０m以上７０m未満はスクレープドーザ（ボウル容量６．４m³ 。以下同じ。）、７０m以上は被けん引式スクレーパ（ボウル容量１７m³ ）で施工するなどとして、このうちスクレープドーザを使用する運土距離５０m以上７０m未満の土工量５３１，２２９m³ については１m³ 当たりの土工単価を１３８円から３５２円、

（２）　関西支社都市開発事業第１部及び第２部が施行した３４工事については、スクレープドーザが当該地域では土質等の条件から実際に使用されていないため運土距離７５m未満はブルドーザ、７５m以上は被けん引式スクレーパ（ボウル容量１７m³ ）で施工するなどとして、このうちブルドーザを使用する運土距離５０m以上７５m未満の土工量６４３，３１５m³ については１m³ 当たりの土工単価を２３０円から２８６円と算定していた。
　しかしながら、多量の土砂の掘削等をする場合には、通常、その運土距離等に応じた機種のうち大型機械を使用するのが効率的で、機械損料等の経費を低減できるとされていて、公団の宅地等造成工事のように工事現場が広く掘削等の土量が多量である場合には、土質等に問題がなければ運土距離５０m程度でも被けん引式スクレーパを使用する方が他の機種に比べて効率的な施工が可能であることから、本件各工事の場合、運土距離５０m以上の掘削等についても、土質等の条件に応じ被けん式スクレーパを使用することとするのが適切であったと認められる。現に、本件各工事においては、被けん引式スクレーパの特性を生かせない高含水比の粘性土の場合を除き、運土距離５０m程度以上の掘削等の施工については、被けん引式スクレーパにより施工している状況であった。

　したがって、上記（１）のスクレープドーザで施工することとしていた運土距離５０m以上７０m未満の掘削等及び上記（２）のブルドーザで施工することとしていた運土距離５０m以上７５m未満の掘削等の土工量計１，１７４，５４４m³ のうち、被けん引式スクレーパによる施工に適さない７９，４６７m³ を除いた１，０９５，０７７m³ の掘削等（積算額２億３８８５万余円）について、被けん引式スクレーパ（ボウル容量１７m³ ）で施工することとして積算したとすれば、１m³ 当たりの土工単価は９６円１０から２１９円、総額１億２８５８万余円となり、上記積算額を約１億１０００万円低減できたと認められる。

　上記についての本院の指摘に基づき、住宅・都市整備公団では、６１年８月に土木工事積算要領を改正し、運土距離に応じた土工機械の標準的な機種を施工の実態に適合したものに改め、同年１０月以降積算する工事からこれを適用することとし、さらに、同年１１月に機械土工（掘削運搬工）にかかる機械選定運用指針を定め、積算の適正化を図る処置を講じた。

　（注） 　東京支社等　　東京、中部、九州各支社、関西支社住宅事業第二部、首都圏都市開発本部及び茨城、　　南多摩両開発局