防火被覆材の取付工事の施行に当たり、材料運搬費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

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(117)　防火被覆材の取付工事の施行に当たり、材料運搬費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

　この工事は、材料運搬費の積算が適切でなかったため、契約額が約４８７０万円割高になったと認められる。

（説明）

　この工事は、昭和５９年１１月に発生した世田谷電話局のとう道内火災を契機に日本電信電話株式会社が全国的に実施しているとう道内火災防止対策の一環として、筑波学園電報電話局（以下「筑波学園局」という。）管内のとう道（茨城県及び桜村管理の共同溝）に収容されている通信ケーブルを防火被覆材（ファイアタイトカバ、以下「FTC」という。）で被覆して、通信ケーブルを防護し、通信を確保することを目的としたものである。
　しかして、この工事の予定価格のうちFTC運搬費についてみると、上記火災事故以後とう道への入出管理が厳重になったことなどから、FTCの搬入口を筑波学園局内にあるマンホール１箇所とし、FTCの運搬距離はとう道の総延長（４，９９６ｍ）の２分の１である２，４９８ｍとしたうえで、本件工事で使用するFTC計２４，７５６枚に一律にこの運搬距離を適用して運搬に要する所要工数を３，６３９．８２人と算定し、FTC運搬費を４３，６１７，４８４円と積算していた。

　しかしながら、筑波学園局管内のとう道に収容されているケーブル総数３６条は、とう道の全延長にわたって一律に収容されているのではなく、上記マンホールに直接接続しているとう道の２方向に１７条及び１９条が収容され、これが更に途中で分岐するなどして、とう道の末端に収容されているケーブルは８条から１条となっている。そして、これらのケーブルを被覆するFTCの使用枚数は、ケーブルの条数、種類、布設状況等により異なるのであるから、FTC運搬費を算定するに当たっては、収容されているケーブルの条数等によってとう道を区分し、搬入口から作業を実施する区間の中心点までの距離をFTCの運搬距離としたうえで、区間ごとのFTCの使用枚数にこの運搬距離を適用して運搬に要する所要工数を算定すべきであったと認められた。すなわち、本件工事の場合、ケーブルの条数等に応じて２２区間に区分し、区間ごとのFTCの使用枚数に区間ごとに算出された運搬距離を適用して、運搬に要する所要工数を７２９．１０人と算定すべきであったと認められた。
　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、FTC運搬費は８，７４１，１０６円、工事費総額は１２５，２３８，６５９円となり、本件契約額はこれに比べて約４８７０万円割高になっていると認められる。