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  • 昭和60年度|
  • 第2章 所管別又は団体別の検査結果|
  • 第2節 団体別の検査結果|
  • 第13 日本電信電話株式会社|
  • 不当事項|
  • 工事

防火被覆材の取付工事の施行に当たり、材料運搬費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの


(117) 防火被覆材の取付工事の施行に当たり、材料運搬費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

科目 建設投資勘定
部局等の名称 茨城支社
工事名 筑波学園局加入者線路施設整備工事(線路)
工事の概要 とう道内火災防止対策の一環として、筑波学園電報電話局管内のとう道に収容されている通信ケーブルを防火被覆材(FTC)で被覆する工事
工事費 174,000,000円
請負人 東洋電機通信工業株式会社
契約 昭和61年3月指名競争契約
工期 昭和61年3月〜11月

 この工事は、材料運搬費の積算が適切でなかったため、契約額が約4870万円割高になったと認められる。

(説明)

 この工事は、昭和59年11月に発生した世田谷電話局のとう道内火災を契機に日本電信電話株式会社が全国的に実施しているとう道内火災防止対策の一環として、筑波学園電報電話局(以下「筑波学園局」という。)管内のとう道(茨城県及び桜村管理の共同溝)に収容されている通信ケーブルを防火被覆材(ファイアタイトカバ、以下「FTC」という。)で被覆して、通信ケーブルを防護し、通信を確保することを目的としたものである。
 しかして、この工事の予定価格のうちFTC運搬費についてみると、上記火災事故以後とう道への入出管理が厳重になったことなどから、FTCの搬入口を筑波学園局内にあるマンホール1箇所とし、FTCの運搬距離はとう道の総延長(4,996m)の2分の1である2,498mとしたうえで、本件工事で使用するFTC計24,756枚に一律にこの運搬距離を適用して運搬に要する所要工数を3,639.82人と算定し、FTC運搬費を43,617,484円と積算していた。

 しかしながら、筑波学園局管内のとう道に収容されているケーブル総数36条は、とう道の全延長にわたって一律に収容されているのではなく、上記マンホールに直接接続しているとう道の2方向に17条及び19条が収容され、これが更に途中で分岐するなどして、とう道の末端に収容されているケーブルは8条から1条となっている。そして、これらのケーブルを被覆するFTCの使用枚数は、ケーブルの条数、種類、布設状況等により異なるのであるから、FTC運搬費を算定するに当たっては、収容されているケーブルの条数等によってとう道を区分し、搬入口から作業を実施する区間の中心点までの距離をFTCの運搬距離としたうえで、区間ごとのFTCの使用枚数にこの運搬距離を適用して運搬に要する所要工数を算定すべきであったと認められた。すなわち、本件工事の場合、ケーブルの条数等に応じて22区間に区分し、区間ごとのFTCの使用枚数に区間ごとに算出された運搬距離を適用して、運搬に要する所要工数を729.10人と算定すべきであったと認められた。
 いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、FTC運搬費は8,741,106円、工事費総額は125,238,659円となり、本件契約額はこれに比べて約4870万円割高になっていると認められる。