カラー電話機等のレンタル方式による提供についてその見直しを図るよう意見を表示したもの

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カラー電話機等のレンタル方式による提供についてその見直しを図るよう意見を表示したもの

　日本電信電話株式会社において利用者にレンタル方式により提供しているカラー電話機等が、昭和60年４月の民営移行以後、電話機等の端末機器の設置について利用者による選択が自由になったことなどから、耐用年数の経過前に多数解約されており、その大部分は商品として再度提供できる見込みがないなどとして処分されていて、物品費、取付費等からなる創設費の未回収額が多額に上っている。
　これは、カラー電話機等についての利用者の好みが多様化し、カラー電話機等から新商品への取替えが多いことにもよるが、同会社においてもこのような事態に対する対応が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、耐用年数より短い期間で解約されることの多いカラー電話機等のレンタル方式による提供について見直しを図るなどの施策を講じる要がある。

　上記に関し、昭和６１年１２月５日に日本電信電話株式会社代表取締役社長に対して意見を表示したが、その全文は以下のとおりである。

カラー電話機等のレンタル方式による提供について

　貴会社では、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）の規定に基づき電話サービス契約約款を定め、これにより電話サービスを提供しているが、加入電話による電話サービスをより効果的に提供できるようにするため、従来からの黒電話機に加えて、外観や機能がより優れているカラー電話機、プッシュホン、ホームテレホン、ビジネスホン及びミニファクスの端末機器（以下「カラー電話機等」という。）を利用者の希望に応じて売切り又はレンタルのいずれかの方式により提供している。
　このうちレンタル方式は、貴会社において黒電話機及びカラー電話機等を直接利用者に賃貸するもので、昭和６０年４月１日の民営移行前は、公衆電気通信法（昭和２８年法律第９７号、６０年４月１日廃止）の規定に基づく加入電話等利用規程において採用されていた唯一の提供方法であった。しかし、６０年４月、電気通信事業法の施行に伴い、黒電話機及びカラー電話機等の設置について、利用者が貴会社のものであっても製造販売業者のものであっても自由に選択できるようになったことなどから競争が激化し、その結果、従来、貴会社がレンタル方式により提供してきたカラー電話機等の解約が増加し、６０年度における解約数は、５９年度末現在の施設数２４２８万個に対し４２８万個となっている状況である。そして、解約により戻されたカラー電話機等の大部分は、最近の利用者の好みに合わないことから商品として再度提供できる見込みがないなどとして処分されている。

　そして、カラー電話機等については、減価償却資産とされていることから、その償却についてはレンタル方式で提供している間は、毎年度その取得価額及び耐用年数を基に算定される減価償却費が費用として計上され、また、処分された場合には、取得価額から減価償却累計数を控除した正味固定資産価額が固定資産除却費として計上されることになっており、解約により戻され処分されたカラー電話機等に係る固定資産除却費は多額に上っている。
　また、カラー電話機等のレンタル料金（月額）については、物品費、取付費等からなる創設費は８年から１０年の耐用年数の期間で回収することとし、この創設費及び耐用年数を基にして減価償却費、支払利子等の年経費を計算し、これを１２箇月で除して月額の経費を算定するなどして決定しているが、耐用年数の経過前に解約され、創設費のうちレンタル開始から解約までの期間（以下「経過年数」という。）に回収される額が要回収額を下回ることになった場合の未回収額はレンタル方式（一部の高額商品に導入されている２段階料金制のレンタル方式を除く。）では徴収することはできないこととなっている。
　しかして、従来からレンタル方式により提供してきたカラー電話機等の解約数が５８年度２３１万個、５９年度３２８万個、６０年度４２８万個と急激に増加しているので、その解約状況について本院で調査したところ、次のような事態が見受けられた。

　すなわち、東京ほか１０総支社管内の４８電報電話局等（注１） において６１年７月中に解約されたカラー電話機等（ミニファクスを除く。）２０，７６５個及び東京ほか６総支社管内の１５電報電話局等（注２） において５９、６０両年度に解約されたミニファクス４８７個の経過年数についてにみると、商品別の平均で１．６年から７．３年となっていて、いずれもレンタル料金の算定基礎とされている耐用年数の８年から１０年を下回っている状況であり、なかでも、カラー電話機、プッシュホン、ホームテレホンD、ビジネスホン２４E、ビジネスホン５０E及びミニファクスの各商品については、経過年数が耐用年数とされている期間の半ばにも達していない状況であった。
　そして、この調査結果により、本院において、６０年度中に解約された上記６商品の全数２７１万個について創設費の回収額等を試算したところ、要回収額は約４１８億円であるのに対して回収済額は約１４８億円で差引き未回収額は約２６９億円に上っていた。

　このような事態を生じたのは、前記のようにカラー電話機等の設置について利用者による選択が自由になったことに加え、近年、利用者の好みが多様化するなかで新商品を好む傾向が強くなっていることなどから、カラー電話機等から新商品への取替えが多いことにもよるが、貴会社においてもこのような事態に対する対応が十分でなかったことによると認められる。
　ついては、カラー電話機等から新商品に移行する傾向は今後も継続すると認められ、カラー電話機等が耐用年数の経過前に解約される事態も跡を絶たないと予想されるところから、これに対する適切な対応策を講じないまま推移すると、創設費の未回収額が毎年多額に発生することとなって、貴会社の経営上好ましくない事態を招くことになるので、前記のように、耐用年数より短い期間で解約されることの多いカラー電話機等のレンタル方式による提供について見直しを図るなどの施策を講じる要があると認められる。

　よって、会計検査院法第３６条の規定により、上記の意見を表示する。