昭和６０年度決算検査報告
（概況）
昭和６０年１１月から６１年１０月までの間に、所管庁から現金出納職員の保管する現金の亡失についての通知を受理したものは９０６件３４９，０１０，２８４円である。これに繰越し分３４５件３５，１７０，７４７円を加え、処理を要するものは１，２５１件３８４，１８１，０３１円であり、そのうち上記の期間内に処理をしたものは９１１件２２５，０７５，１６８円である。
処理を要するもの及び処理をしたものの所管別内訳は、次表のとおりである。
処理をしたもののうち、現金出納職員に弁償責任があると検定したものは２３件３，３４４，６０４円、現金出納職員に弁償責任がないと検定したものは１４件１９，４４６，４７０円である。その他の８７４件２０２，２８４，０９４円は、現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの８６８件９６，２１２，５６０円、現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額について国と現金出納職員との間に裁判上の和解が成立しているものなど６件１０６，０７１，５３４円である。
（検定したものの説明）
弁償責任があると検定したものの概要は次のとおりである。
（１） 東京郵政局管内荒川郵便局出納員清水某が、昭和５９年１２月２４日、局外において簡易生命保険の新規契約の申込者から全期前納保険料を受領しながら、その一部の受入手続をしただけで３，２３３，３７０円を領得したもの
（２） 近畿郵政局管内西舞鶴郵便局出納員北野某が、昭和５７年１月７日、為替貯金窓口において現金の受払事務に従事中、繰替払現金３０，０００円を亡失したものなど、出納員が窓口等において現金の受払事務に従事中、取扱上の過誤により現金を亡失したもの２２件１１１，２３４円
次に、弁償責任がないと検定したものは、金庫が破壊されるなどして保管していた現金を窃取されたもの及び凶器等を所持した賊に脅迫され保管していた現金を強取されたもので、いずれも現金出納職員として善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたものである。