一般会計

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１　一般会計

(歳入)

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の３８兆１９８８億３９０２万余円、公債金の１２兆３０７９億９７７０万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額４４２億２５６０万余円）の４億７０５３万余円である。
　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆３０２９億９８２１万余円、及び昭和６０年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和６０年法律第８４号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金６兆００４９億９９４８万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが６１億１５８６万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は５４４３億１５８７万余円（５９年度４９６５億５７８２万余円）で、その内訳は

であって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは、外務省所管の経済協力費のうちの５億円である。

＜不用額＞

　不用額は１７０６億１３１１万余円（５９年度１５５２億８１６７万余円）で、その主なものは、次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１４２６億５１９０万余円（５９年度１２８７億２４９９万余円）で、その主なものは、次表のとおりである。