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  • 昭和60年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(1) 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されている。
 同特別会計の各勘定別の60年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 60年度 (59年度)
(歳入)
 徴収決定済額 千円
143,486,089
千円
116,482,064
 収納済歳入額 143,486,089 116,482,064
(歳出)
 歳出予算現額 122,521,612 103,508,170
 支出済歳出額 64,736,985 59,356,001
 翌年度繰越額 43,352,630 33,283,480
 不用額 14,431,995 10,868,688

 翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額1210億2979万余円)の分であり、不用額の主なものは電源立地対策費の132億6273万余円である。

2 主な業務実績

  区分 60年度 (59年度)
 電源立地促進対策交付金の交付 156地方公共団体等 152地方公共団体等
28,417,951千円 26,539,717千円
 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 50法人等 47法人等
17,037,677千円 15,625,253千円

(電源多様化勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 60年度 (59年度)
(歳入)
 徴収決定済額 千円
219,007,925
千円
203,443,390
 収納済歳入額 219,007,925 203,443,390
(歳出)
 歳出予算現額 193,738,353 180,550,370
 支出済歳出額 146,546,758 136,540,633
 翌年度繰越額 36,749,783 34,953,418
 不用額 10,441,811 9,056,318

 翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額1910億4378万余円)の分であり、不用額の主なものは電源多様化対策費の80億3116万余円である。

2 主な業務実績

  区分 60年度 (59年度)
 動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 65,287,000千円 57,745,000千円
 太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 5法人
14,506,856千円
3法人
12,141,636千円
 軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 20法人
12,223,247千円
18法人
6,569,966千円