昭和６０年度決算検査報告
この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の６０年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 60年度 | (59年度) |
| (歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 100,152,842 |
千円 64,122,980 |
| 収納済歳入額 | 100,152,842 | 64,122,980 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 58,654,389 | 21,052,685 |
| 支出済歳出額 | 57,048,466 | 19,047,291 |
| 不用額 | 1,605,922 | 2,005,393 |
２ 損益
| 区分 | 60年度 | (59年度) |
| 利益 (うち納付金) |
千円 52,661,778 (48,530,825) |
千円 40,710,127 (39,532,549) |
| 損失 (うち出資金償却損) |
13,068,466 (13,020,000) |
47,291 (—) |
| 利益金 | 39,593,312 | 40,662,836 |
| (利益金の処理) | ||
| 翌年度に積立金に組入れ | 39,593,312 | 40,662,836 |
３ 積立金
| 区分 | 60年度末 | (59年度末) |
| 積立金現在額 | 千円 (注) 430,329,836 |
千円 415,667,000 |
（注） 産業投資特別会計法（昭和２８年法律第１２２号）第４条の規定に基づき、６０年度に２６０億円を一般会計に繰り入れ、当該金額を積立金から減額して整理した。
４ 主な業務実績
| 区分 | 60年度 | (59年度) |
| 出資件数(法人数) | 日本電信電話株式会社ほか10 | 北海道東北開発公庫ほか3 |
| 出資金額 | 339,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 年度末出資金現在額 | 2,065,030,538千円 | 1,739,050,538千円 |
| 貸付金額 (基盤技術研究促進センター) |
2,000,000千円 | — |
| 年度末貸付金現在額 | 8,412,250千円 | 8,827,626千円 |
（注） 出資件数（法人数）、出資金額及び年度末出資金現在額には、一般会計から無償でこの会計に所属替された日本電信電話株式会社の株式（５，２００千株）２６００億円及び日本たばこ産業株式会社の株式（１，０００千株）５００億円が含まれている。