この特別会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置(自作農創設のため国が行う農地等の買収、売渡し等及び農地法施行令(昭和27年政令第445号)第1条の3の規定に基づき推定を受けた農地保有合理化法人が行う農地保有合理化促進事業等)及び農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)第3条の規定による貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
なお、農地保有合理化促進事業等及び農業改良資金の助成に関する経理は、従来一般会計で行っていたが、その経理を明確にするため、60年度から、従来自作農創設のための農地等の買収、売渡し等の経理を行っていた自作農創設特別措置特別会計と合わせて農業経営基盤強化措置特別会計で経理されることになったものである。
同特別会計の60年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 60年度 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 24,171,306 |
|
収納済歳入額 | 23,972,788 | |
不納欠損額 | 189 | |
収納未済歳入額 | 198,328 | |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 23,199,193 | |
支出済歳出額 | 16,453,386 | |
不用額 | 6,745,806 |
2 主な業務実績
区分 | 60年度 | |
(自作農創設) | ||
農地等の売渡し | 14,048千m2 | |
農地等の貸付け | 13,589千m2 | |
農地等の買収 | 1,327千m2 | |
年度末所有農地等 | 93,323千m2 | |
(農地保有合理化促進事業) | ||
農地保有合理化法人に対する補助金の交付 | 1,349,283千円 | |
全国農地保有合理化協会に対する補助金の交付 | 3,879,904千円 | |
(農業改良資金) | ||
都道府県に対する農業改良資金貸付金の貸付け | 7,681,382千円 |