概況

---

１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。その内訳は、政府関係機関の会計１２、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計８７（清算中のもの４を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち３、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち８（以上の明細は、次表に掲げるとおりである。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計である。

　(注1) 　「国立競技場」は、61年3月1日に解散し、同競技場の一切の権利、義務は同日に設立された「日本体育・学校健康センター」に承継された。

　(注2) 　「大阪国際空港周辺整備機構」及び「福岡空港周辺整備機構」は、60年9月30日に解散し、両機構の一切の権利、義務は同日に設立された「空港周辺整備機構」に承継された。

　(注3) 　「日本たばこ産業株式会社」は、60年4月1日に股立され、同日に解散した「日本専売公社」の一切の権利、義務を承継した。

　(注4) 　「日本電信電話株式会社」は、60年4月1日に設立され、同日に解散した「日本電信電話公社」の一切の権利、義務を承継した。

　(注5) 　「日本自動車ターミナル株式会社」は、60年6月18日に国がその所有株式を同会社に売却したことにより、国の同会社に対する出資はなくなった。