日本鉄道建設公団

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（１０）　日本鉄道建設公団

　この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、６０事業年度末現在の資本金は４８０９億０８５６万余円（うち国の出資４０８２億５５００万円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円)となっている。
　同公団の６０事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、新線建設費（支出予算現額１１９４億９４８４万余円）の５３０億１０３８万余円、海峡線建設費（同８６６億０４０７万余円）の１９２億３９５８万余円及び民鉄線建設費（同８３０億２７９６万余円）の１８１億８０３１万余円、不用額の主なものは、借入金等利子（同３１６７億６９４３万余円）の１６６億４００１万余円、新幹線建設費（同２０８億８０００万円）の８０億５７０８万余円及び受託業務費（同８０億０７６５万余円）の２１億３２００万円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

　（注） 　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和５５年法律第１１１号）に基づき、公団が国鉄線として建設していたもののうち地方鉄道業者が地方鉄道として運営することとなったものを公団が引き続き建設するものである。