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  • 昭和60年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、60事業年度末現在の資本金は9430億4923万余円(うち国の出資9421億3125万余円)となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業及び炭鉱離職者援護事業の2特別会計に区分して経理され、さらに、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。
 同事業団の各会計及び勘定別の60事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
152,970,432
千円
153,519,155
(支出)
 支出予算現額 173,599,015 191,387,878
 支出決定済額 140,476,648 153,562,688
 翌事業年度繰越額 17,973,214 22,076,156
 不用額 15,149,152 15,749,033

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額765億7020万余円)の 169億1638万余円であり、不用額の主なものは職業訓練業務費(同104億7711万余円)の15億4973万余円である。

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち政府交付金収入)
千円
76,534,660
(54,062,816)
千円
73,248,654
(51,950,661)
 費用
 (うち業務取扱費)
90,233,104
(36,022,944)
86,937,319
(34,233,859)
 損失 13,698,444 13,688,665
(損失の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 13,698,444 13,688,665
(繰越欠損金 85,277,009 71,588,344)

3 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 129,432戸 126,945戸
建設 5,968戸 7,255戸
 総合高等職業訓練校等の運営 93箇所 93箇所
 福祉施設の建設 154箇所 185箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
3,015,917
千円
2,900,110
(支出)
 支出予算現額 2,888,621 2,833,335
 支出決定済額 2,850,826 2,758,164
 不用額 37,794 75,170

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち福祉施設収入)
千円
2,874,006
(2,760,603)
千円
2,790,861
(2,653,980)
 費用
 (うち福祉施設事業費)
2,849,398
(2,830,728)
2,740,973
(2,723,776)
 利益 24,608 49,888
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 24,608 49,888

3 積立金

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 積立金残高 千円
88,545
千円
38,657

4 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ  462,151人 延べ  443,835人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
5,471,954
千円
5,531,328
(支出)
 支出予算現額 5,591,749 6,017,822
 支出決定済額 5,135,876 5,289,801
 不用額 455,872 728,020

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち全国勤労青少年会館事業収入)
千円
5,142,492
(4,719,025)
千円
5,057,797
(4,663,671)
 費用
 (うち全国勤労青少年会館事業費)
5,156,191
(4,993,525)
5,095,317
(4,981,467)
 損失 13,698 37,519
(損失の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 13,698 37,519

3 積立金

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 積立金残高 千円
469,043
千円
506,563

4 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 大ホールの利用 延べ 324件 延べ 299件
 宿泊施設の利用 延べ 53,446人 延べ 54,388人
 食堂の利用 延べ 265,386人 延べ 276,096人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対して、労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
28,098,387
千円
26,525,616
(支出)
 支出予算現額 24,367,195 24,609,532
 支出決定済額 23,469,374 23,897,604
 不用額 897,820 711,927

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち福祉施設等設置資金貸付金利息)
千円
8,894,832
(7,532,011)
千円
8,967,558
(8,026,658)
 費用
 (うち支払利息)
8,564,534
(8,500,796)
8,820,499
(8,802,658)
 利益 330,297 147,059
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 330,297 147,059

3 借入金等

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 借入金残高 千円
112,632,512
千円
121,619,910
 (資金運用部資金)
 積立金残高 1,519,814 1,372,755

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 貸付け 件数 80件 158件
金額 3,581,180千円 6,907,520千円
 貸付金回収 金額 14,086,802千円 11,011,315千円
 事業年度末貸付金残高 件数 7,130件 7,723件
金額 109,853,610千円 120,359,232千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
38,287
千円
36,512
(支出)
 支出予算現額 35,153 32,070
 支出決定済額 289 19
 不用額 34,863 32,050

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち受取利息)
千円
1,794
(1,794)
千円
1,784
(1,638)
 費用
 (うち駐留軍関係離職者等援護事業費)
353
(289)
42
(19)
 利益 1,440 1,742
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 1,440 1,742

3 積立金

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 積立金残高 千円
36,679
千円
34,936

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
19,183,228
千円
15,168,416
(支出)
 支出予算現額 70,155,670 70,987,437
 支出決定済額 17,903,562 14,496,254
 不用額 52,252,107 56,491,182

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額585億円)の498億5342万余円及び支払利息(同58億9041万余円)の14億4856万余円である。

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち財形融資貸付金利息)
千円
5,176,827
(3,202,469)
千円
5,340,295
(3,064,705)
 費用
 (うち支払利息)
5,189,268
(4,441,855)
4,950,553
(4,250,294)
利益(△損失) △12,440 389,742
 (利益又は△損失の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 △12,440
 翌事業年度に繰越欠損金に充当 389,742
(繰越欠損金 205,761 595,504)

3 債券発行

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 雇用促進債券発行残高 千円
61,408,000
千円
56,323,000

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 貸付け 件数 1,439件 1,090件
金額 8,646,572千円 6,366,384千円
 貸付金回収 金額 4,161,052千円 2,472,142千円
 事業年度末貸付金残高 件数 6,851件 5,667件
金額 59,735,643千円 55,250,303千円

(港湾労働者福祉事業特別会計)

 この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対して雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
1,357,266
千円
768,233
(支出)
 支出予算現額 1,376,701 1,017,899
 支出決定済額 1,133,010 712,865
 不用額 243,690 305,033

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち納付金収入)
千円
1,325,606
(873,337)
千円
724,823
(278,256)
 費用
 (うち雇用調整手当)
650,792
(347,262)
713,133
(403,908)
 利益 674,814 11,689
(利益の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金に充当 674,814 11,689
(繰越欠損金 462,415 474,105)

3 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 雇用調整手当の支給 対象人員 延べ 144,397人 延べ 154,305人
金額 347,262千円 403,908千円

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
574,830
千円
540,475
(支出)
 支出予算現額 571,480 574,671
 支出決定済額 354,392 350,234
 不用額 217,087 224,436

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち補助金収入)
千円
358,306
(311,971)
千円
354,504
(307,684)
 費用
 (うち管理費)
393,725
(256,135)
397,036
(256,914)
 損失 35,419 42,532
(損失の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 35,419 42,532

3 積立金

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 積立金残高 千円
2,217,316
千円
2,259,849