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  • 昭和60年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

中小企業事業団


(14) 中小企業事業団

 この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、60事業年度末現在の資本金は9632億9751万余円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、高度化融資及び指導研修の3勘定に区分して整理されている。

 同事業団の各勘定別の60事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
555,518,706
千円
481,903,281
(支出)
 支出予算現額 359,503,977 293,607,781
 支出決定済額 312,723,832 255,121,940
 不用額 46,780,144 38,485,840

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額2075億7890万余円)の337億1317万余円及び共済金(同444億7900万余円)の95億9014万余円である。

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち掛金等収入)
千円
1,432,959,833
(211,442,460)
千円
1,170,817,127
(188,631,455)
 費用 1,432,921,477 1,170,571,782
 利益 38,355 245,344
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 38,355 245,344

3 責任準備金等

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 責任準備金残高 千円
1,379,148,673
千円
1,127,021,650
 積立金残高 1,349,692 1,104,347

4 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 共済契約 契約者数 140,603件 132,406件
事業年度末契約者数 1,436,189件 1,357,434件
 共済金の支払 件数 22,921件 21,585件
金額 34,888,858千円 27,443,337千円
 貸付け 件数 105,827件 99,137件
金額 84,441,825千円 70,419,146千円
 貸付金回収 金額 75,082,323千円 58,249,527千円
 事業年度末貸付金残高 件数 82,167件 78,664件
金額 64,798,136千円 55,438,634千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
94,507,197
千円
68,980,015
(支出)
 支出予算現額 98,749,051 70,575,771
 支出決定済額 85,217,295 66,513,219
 不用額 13,531,755 4,062,551

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額647億9694万余円)の96億7172万余円及び借入金償還(同274億2600万円)の34億0185万余円である。

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち掛金等収入)
千円
110,183,554
(31,565,104)
千円
81,643,589
(19,901,150)
 費用 110,179,588 81,639,650
 利益 3,966 3,938
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 3,966 3,938

3 倒産防止共済基金等

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 倒産防止共済基金残高 千円
95,743,105
千円
70,168,130
 積立金残高 49,642 45,704

4 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 共済契約 契約者数 46,641件 20,345件
事業年度末契約者数 124,139件 82,082件
 貸付け 件数 10,726件 9,494件
金額 53,623,810千円 46,644,770千円
 貸付金回収等 金額 26,141,935千円 19,623,603千円
 事業年度末貸付金残高 件数 38,673件 31,107件
金額 128,110,789千円 100,628,914千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 14,218,509千円 9,516,581千円
  (うち1年以上延滞のもの) (10,559,040千円) (6,549,356千円)

(高度化融資及び指導研修勘定)

この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 60事業年度 (59事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
186,600,738
千円
197,776,286
(支出)
 支出予算現額 428,811,945 414,657,809
 支出決定済額 178,178,898 156,226,808
 翌事業年度繰越額 150,777,311 144,527,810
 不用額 99,855,735 113,903,191

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額3602億1961万余円)の1499億2336万余円、不用額の主なものは貸付金の985億7284万余円である。

2 損益

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 収益
 (うち貸付金利息収入)
千円
62,006,611
(30,886,396)
千円
57,207,629
(29,890,077)
 費用
 (うち業務諸費)
56,430,445
(22,157,543)
54,011,530
(22,490,493)
 利益 5,576,166 3,196,099
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 5,576,166 3,196,099

3 借入金等

  区分 60事業年度末 (59事業年度末)
 借入金残高 千円
39,963,297
千円
40,239,515
 (都道府県等)
 中小企業事業団債券発行残高 218,663,600 223,726,000
 積立金残高 8,480,257 5,284,157

4 主な業務実績

  区分 60事業年度 (59事業年度)
 貸付け 件数 656件 589件
金額 111,723,407千円 93,223,810千円
 貸付金回収等 金額 79,288,545千円 74,104,462千円
 事業年度末貸付金残高 件数 9,440件 9,498件
金額 929,555,124千円 897,120,263千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 22,776,214千円 14,857,881千円
  (うち1年以上延滞のもの) (16,825,882千円) (12,042,036千円)