この会社は、東北地方の開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、同地方における殖産興業に必要な事業を営むことを目的として設置され、会社の存立期間が設立登記の日より50年(61年10月まで)となっているもので、60年12月、民営に移行する施策の一環として減資を行ったことにより60営業年度末現在の資本金は25億1360万円(うち国の出資24億9720万円)となっている。なお、減資差益131億9640万円は、全額資本準備金として積み立てた。
同会社の60営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。
1 貸借対照表
区分 | 60営業年度末 | (59営業年度末) |
資産 (うち機械及び装置) |
千円 39,924,915 (11,023,893) |
千円 43,847,052 (10,439,267) |
負債 (うち社債) (うち長期借入金) |
32,556,995 (6,973,600) (3,256,602) |
32,830,282 (8,995,300) (4,321,646) |
(市中金融機関等) | ||
資本 (うち資本金) (うち資本準備金) (うち欠損金) |
7,367,920 (2,513,600) (13,196,400) (8,342,079) |
11,016,769 (15,710,000) (-) (4,693,230) |
2 損益計算書
区分 | 60営業年度 | (59営業年度) |
経常収益 (うちセメント等売上高) |
千円 21,237,899 (20,577,814) |
千円 22,610,680 (21,807,968) |
経常費用 (うちセメント等売上原価) |
21,006,469 (11,737,008) |
21,903,781 (12,286,706) |
経常利益 | 231,430 | 706,897 |
特別利益 | 55,871 | 22,340 |
特別損失等 | 3,936,151 | 1,050,408 |
当期損失 | 3,648,849 | 321,170 |
前期繰越損失 | 6,093,572 | 6,158,043 |
当期未処理損失 | 9,742,422 | 6,479,214 |
(当期未処理損失の処理) | ||
租税特別措置法に基づく特別償却準備金積立金等として整理 | - | 36,000 |
租税特別措置法に基づく特別償却準備金等を取崩 | 1,400,342 | 421,641 |
資本準備金を取崩 | 8,342,079 | - |
翌営業年度へ繰越 | - | 6,093,572 |
3 主な業務実績
区分 | 60営業年度 | (59営業年度) |
(販売) | ||
セメント | 1,583千t | 1,633千t |