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  • 昭和60年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

日本電信電話株式会社


(8) 日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されたもので、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第3条第10項の規定に基づき60年4月1日に成立し、同法附則第4条第1項の規定に基づき同会社の成立の時に解散した日本電信電話公社の一切の権利及び義務を承継しており、60営業年度末現在の資本金は7800億円(全額国の出資)となっている。

 同会社の60営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 60営業年度末
 資産 千円
10,926,503,963
 (うち電気通信機械設備) (3,084,117,828)
 (うち電気通信線路設備) (3,811,946,715)
 負債 7,459,798,767
 (うち社債) (4,159,702,645)
 (うち長期借入金) (60,777,210)
  (市中金融機関等)
 資本 3,466,705,196
 (うち資本金) (780,000,000)
 (うち資本準備金) (2,546,076,000)
 (うち当期未処分利益) (140,629,196)

2 損益計算書

  区分 60営業年度
 経常収益 千円
5,134,063,047
 (うち電気通信事業営業収益) (4,931,308,031)
 (うち附帯事業営業収益) (160,101,953)
 経常費用 4,817,933,851
 (うち電気通信事業営業費用) (4,219,336,133)
 (うち附帯事業営業費用) (187,733,899)
 経常利益 316,129,196
 法人税及び住民税 175,500,000
 当期未処分利益 140,629,196
(当期未処分利益の処理)
 利益準備金 7,800,000
 配当金 78,000,000
 役員賞与金 197,000
 翌営業年度へ繰越 54,632,196

3 主な業務実績

  区分 60営業年度
 年度末加入電話等加入数 46,093千加入
 年度末公衆電話機数 909千個
 電報発信通数 40,656千通
 年度末一般専用サービス回線数 534千回線
 年度末データ通信設備サービス
 公衆システム端末数 15千端末
 年度末データ通信設備サービス
 各種システム数 85システム