補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかして、江東区及び公団では、60年3月、一画地の上記学校用地を便宜的に無償部分6,600m² と有償部分6,599．07m² （1m² 当たり単価340,000円、総額2,243,683,800円）に分けて、土地譲渡契約と土地売買契約を締結している。そして、同区では、全体の取得面積13,199．07m² から同中学校の保有面積9,081m² を差し引いた4,118m² を補助対象面積とし、これに有償部分の1m² 当たり単価である340,000円を乗じて補助対象事業費を1,400,120,000円と算定し、350,030,000円の国庫補助金の交付を受けていた。

　しかし、同区は、無償部分と有償部分を学校用地として一体利用する目的で同時に公団から取得したものであるから、取得に要した経費2,243,683,800円を全体の取得面積13,199．07m² で除して得た平均単価169,900円を1m² 当たりの補助単価とすべきであるのに上記の340,000円を補助単価として事業費を算定していた。

　したがって、上記により1m² 当たりの補助単価を169,900円として修正計算すると補助対象事業費は699,648,000円、これに対する国庫補助金は174,912,000円となり、175,118,000円を過大に受給していた。

　しかし、妙高高原町は、上記の8学級のうち、第5学年の2学級について、児童数を46人として算出していたが、正しい児童数は45人であり、これに基づく標準学級数は1学級となる。したがって、同小学校の標準学級数は7学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は2,116m² となって、保有面積を下回るから、増築事業は補助の対象とはならないものであり、また、改築事業の補助対象は1,045m² となるから、過大な面積135m² は補助金算定の対象とはならないもので、これらを除外して算定すると、適正な補助金は102,589,000円となり、22,661,000円が過大に交付されていた。

　（注） 　標準学級数「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）に規定する学級編制の標準により算定した学級数をいい、当該小学校の場合、各学年ごとの児童数を45で除して得られる数（端数切上げ）の合計数となる。

　しかして、同町では、上記学校用地の買収及び造成が完了し国庫補助金の交付決定が行われた直後の59年3月に、従前から同中学校に供用していた学校用地の一部1,291m² を町庁舎用地に所管換していた。

　しかし、同町が既存の学校用地では不足するとして、国庫補助金の交付を受けて新たに学校用地を取得しておきながら、その直後に既存の学校用地の一部を他の用途に転用しているのは、これに相当する補助対象面積を他の用途に転用したことと同様の結果となり、本件事業により取得した用地のうち1,291m² （国庫補助金相当額4,242,000円）分は補助の目的を達していない。