昭和６１年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 国立学校特別会計 (項)国立学校 (項)研究所 (項)施設整備費 |
| 部局等の名称 | 山形、富山医科薬科、信州、浜松医科、名古屋、岡山、広島、香川医科、高知医科、九州、熊本各大学 |
| 購入物品 | 外国製のX線診断装置5台及びたん白質構造解析装置6台 |
| 購入額 | 966,044,778円 |
| 契約期間 | 昭和60年9月〜61年10月 |
| 契約の種類 | 一般競争契約 |
上記の外国製医療機器の購入に当たって予定価格の算定方法が適切でなかったなどのため、購入額が約１億５７００万円割高になっていた。
このように購入額が割高になったのは、外国為替相場の変動及び関税率の改定があった場合、これを予定価格に反映させる方策の検討が十分でなかったことなどによるもので、外国為替相場の変動等を考慮した適正な予定価格の算定方法に改善する要があると認められた。
上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。
（説明）
各国立大学等（以下「大学等」という。）では、医学部及び附属病院等において医学等の教育研究の用に供するためＸ線診断装置、たん白質構造解析装置等各種の外国製医療機器（以下「輸入機器」という。）を使用していて、その購入額は毎年度多額（うち１件１０００万円以上の装置に係る輸入機器の購入状況は、昭和６０年度１３２件４８億１８９３万余円、６１年度１７０件６７億７７９４万余円、合計３０２件１１５億９６８７万余円）に上っている。
これら輸入機器の購入契約に当たっては、原則として、輸入機器を取り扱う代理店等から海外メーカーのプロフォーマインボイス（試算用送り状）等の書類の提出を求め輸入原価（注１） を把握し、これに国内輸送費、輸入取扱手数料等の諸経費を加えるなどして予定価格を算定することになっているが、代理店等からこれら書類を徴取できないときは、定価証明書（輸入原価、代理店経費等価格構成の内容表示のない装置一式価格で表示されたもの。）の提示を受け、これに記載された価格（以下「業者公表価格」という。）を基礎とし、他の大学等における同種機器の購入の際の値引率等を参考にするなどして予定価格を算定することとしている。
しかして、山形大学ほか１０大学（注２） が６０、６１両年度中に購入契約を締結したＸ線診断装置（５台計７７４，１１６，０００円）及びたん白質構造解析装置（６台計２２１，９２８，７７８円）について、購入契約に当たっての予定価格の算定方法について調査したところ、次のとおり近年の円の対米ドル為替相場の大幅な変動や政府の輸入促進政策による関税率の改定があるにもかかわらず、大学等においてはこれらを考慮することなく、５７年又は５８年以降ほとんど改定されていない業者公表価格を基礎とし、これに他の大学が同種機器を購入した際の値引率等を参考にして予定価格を算定し、毎年ほぼ同程度の価格で購入していて適切とは認められない事態が見受けられた。
１ Ｘ線診断装置について
信州大学ほか４大学（注３） では、６０、６１両年度中にＸ線診断装置（周辺機器を含む。）５基を輸入機器を取り扱う代理店から購入しているが、この装置のうち本体の予定価格の算定についてみると、業者公表価格（１台当たり３８０，０００，０００円（５７年９月設定））を基礎とし、これに他の大学が同種機器を購入した際の値引率等を参考にして算出した額を予定価格とし、１台当たり１６８，８７２，０００円から１３１，２５２，０００円、計５合を７４４，１１６，０００円で購入していた。
しかしながら、本院において、５８、５９両年度及び６０、６１両年度購入の上記機器についての輸入原価を調査したところ、同機器１台当たりの輸入原価のうちドル建てＣＩＦ価格（注４） は同一価格であるが、為替相場は、５８、５９両年度購入の機器の場合は２４５．１０円／ドルから２３６．７０円／ドルであったのに対し、６０、６１両年度購入の機器の場合は１７９．９３円／ドルから１５２．５９円／ドルとなっており、また、関税率については、５８、５９両年度購入の機器の場合は５．８％であったのに対し、６０、６１両年度購入の機器の場合は５台のうち２台は４．６％、その後購入した３台は免除になっていた。この結果、同機器１台当たりの輸入原価は、５８、５９両年度購入のものに対し、６０、６１両年度購入のものは７２％から４７％と著しく低価となっていると認められた。
いま、仮に上記に基づき同機器の価格を修正計算すると、上記輸入原価と５８、５９両年度購入時における輸入原価以外の価格要素に人件費等の上昇分を考慮した費用を加えたとしても、１台当たり１２９，３４０，０１５円から１１４，４８４，８３４円、５台では６０４，８４４，９４８円となり、購入額７４４，１１６，０００円は約１億３９００万円割高になっていたと認められた。
２ たん白質構造解析装置について
山形大学ほか５大学（注５） では、６０、６１両年度中にたん白質構造解析装置６基を輸入機器を取り扱う代理店等から購入しているが、この装置のうち本体の予定価格の算定についてみると、業者公表価格（１台当たり４３，０００，０００円（５８年２月価格設定）から３９，５００，０００円（６１年６月価格改定））を基礎とし、これに他の大学が同種機器を購入した際の値引率等を参考にして算出した額を予定価格とし、１台当たり４０，０００，０００円から３５，１５８，２６８円、計６台を２２１，９２８，７７８円で購入していた。
しかしながら、本院において、５８、５９両年度及び６０、６１両年度購入の上記機器についての輸入原価を調査したところ、前項１と同様な事態が認められた。この結果、同機器１台当たりの輸入原価は、５８、５９両年度購入のものに対し、６０、６１両年度購入のものは８７％から５９％と著しく低価となっていると認められた。
いま、仮に上記に基づき同機器の価格を前項１と同様修正計算すると、１台当たり３７，８３８，１２１円から３２，１１６，６５９円、６台では２０４，１２０，６２９円となり、購入額２２１，９２８，７７８円は約１７００万円割高になっていたと認められた。
このような事態を生じているのは、大学等の担当者が予定価格の算定に当たり、代理店等からプロフォーマインボイス等の書類を求めるなどして輸入原価の把握に努めるようされているにもかかわらずこれにより難いとして業者公表価格を使用していたこと、外国為替相場の変動及び関税率の改定状況を予定価格の算定に反映させる方策の検討が十分でなかったこと、また、これらに対する文部省の指導が十分でなかったことなどによると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、文部省では大学等に対し、６２年１１月に「外国製医療機器等の契約に係る予定価格について」の通知を発し、同月以降、購入契約を行う際の予定価格の算定に当たっては、原則としてプロフォーマインボイス等の書類に基づいて輸入原価の把握に努めることとし、これらの書類の入手が困難な場合においても他の適宜の方策を講じることとし、外国為替相場の変動及び関税率の改定を予定価格の算定に反映するための処置を講じた。
（注１） 輸入原価 ＣＩＦ価格に関税を加算したもの
（注２） 山形大学ほか１０大学 山形、富山医科薬科、信州、浜松医科、名古屋、岡山、広島、香川医科、高知医科、九州、熊本各大学
（注３） 信州大学ほか４大学 信州、浜松医科、岡山、広島、熊本各大学
（注４） ＣＩＦ価格 船積港（空港）における輸出原価に仕向港（空港）までの運賃と保険料を加算したもの
（注５） 山形大学ほか５大学 山形、富山医科薬科、名古屋、香川医科、高知医科、九州各大学