健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

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（１６）　健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

　上記の１，３５９事業主から保険料を徴収するに当たって、届出に対する調査確認及び指導が十分でなかったなどのため、４０６，２４７，８３６円（健康保険保険料２２３，１００，９９２円、厚生年金保険保険料１８３，１４６，８４４円）が徴収不足になっていた。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定の処置が執られた。これを都道府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２６都府県の４保険課及び６３社会保険事務所管内の２２５，０００事業所のうち４，００４事業所について本院が調査した結果である。

（説明）
　健康保険は、主として常時５人以上の従業員を雇用する事業所の従業員を被保険者として、業務外の疾病、負傷、分娩等に関し医療、療養費、傷病手当金、出産手当金等の給付を、また、厚生年金保険は、主として常時５人以上の従業員を雇用する事業所の６５歳未満の従業員（昭和６１年３月以前はすべての従業員）を被保険者とし、６１年４月からはこのほかに主として総トン数５トン以上の船舶を所有する者に雇用される６５歳未満の船員を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行う保険である。そして、その保険料は、被保険者と事業所の事業主とが負担し、事業主が納付することとなっている。これらの事業主は、所轄の都道府県に対し、新たに従業員を雇用したときには資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届を提出するほか、毎年８月１０日までに同月１日現在において雇用している被保険者の報酬月額を記載した報酬月額算定基礎届等を、また、被保険者の報酬月額が一定以上増減したときには報酬月額変更届を提出することとなっている。そして、これらの届け書の提出を受けた都道府県は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収するほか、事業主が被保険者に対して賞与等の支払を行ったときは、その支払総額等を記載した賞与等支払届を提出させ、賞与等の総額に特別の保険料率を乗じて得た額をも健康保険の保険料として徴収することとしている。

　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の２７都道府県のうち北海道ほか２５都府県では、事業主が上記の届出に当たり、制度の理解が十分でなかったり、誠実でなかったり、錯誤をしたりして、資格取得年月日の記載が事実と相違していたもの、報酬月額に算入しなければならない諸手当を脱漏していたもの、資格取得届の提出を怠っていたものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったなどのため、本院が調査した３，９２９事業所分のうちの１，３５９事業所分４０６，２４７，８３６円が徴収不足になっていた。

（注） 　標準報酬月額　健康保険では第１級６８，０００円から第３９級７１０，０００円まで、厚生年金保険では第１級６８，０００円から第３１級４７０，０００円までの等級にそれぞれ区分されているもので、被保険者に実際に支給される報酬月額はこの等級のいずれかに当てはめられる。

（別表）