巡視艇の係留施設の建設工事の施行に当たり、係留ブロックの設計が適切でなかったため、その耐力が不足しているもの

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（５９）　巡視艇の係留施設の建設工事の施行に当たり、係留ブロックの設計が適切でなかったため、その耐力が不足しているもの

　これらの工事は、浮桟橋を固定するコンクリートブロックの設計が適切でなかったため、巡視艇を係留する施設（（１）の工事費のうち４，４１６，７５８円及び支給材料費２，０３４，１５１円、（２）の工事費２，２００，０００円、計８，６５０，９０９円）の耐力（注） が著しく不足し、工事の目的を達していないと認められる。

（説明）
　これらの工事は、第五管区海上保安本部管内の岸和田海上保安署所属の巡視艇（総トン数４０．３７トン、全長１７．６５m、全幅４．３m）を係留する施設（以下「係留施設」という。）を、大阪府の阪南港内の岸和田市新港町地先に移転することになったため、同地先に係留施設として、（１）移転先にある既設桟橋を撤去したのち、浮桟橋を固定するため、護岸の捨石基礎の上にコンクリートブロック（以下「係留ブロック」という。）２基を、沖側に杭（外径５５８．８mm、長さ１６mの鋼管杭３本をＨ形鋼で結合したもの。以下「係留杭」という。）をそれぞれ設置し、これらの間に浮桟橋（長さ１５m、幅５m。支給材。台帳価格２，０３４，１５１円）をチェーン又はワイヤロープで固定するなどし、さらに、（２）浮桟橋等に電気設備及び給水設備を設置したものである。

　しかして、係留施設の設計に当たっては、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」（昭和４９年運輸省令第３０号）等に基づいて、係留施設は、巡視艇を係留している状態で風速毎秒６０mの風荷重を受けたときでも安定した耐力を保持することを設計条件としており、その場合、係留ブロックには１５．１６ｔ、係留杭には１１．５３ｔの引張力が作用するとしている。

　そして、上記の設計条件に基づき、係留ブロックについては、護岸の捨石基礎の法肩部分の間隙に約１０cm厚さでコンクリートを充填したのち、その上に１基当たり４．５３m³ のコンクリートを打設することにより縦横各２．００m、高さ１．０５mの係留ブロックを設置することとして設計している。このような設計をしたのは、捨石基礎の上にコンクリートを打設すれば捨石基礎と係留ブロックが一体となって引張力に対する耐力として有効に働くものと考え、これに基づき両者の合計重量を基にその耐力を計算したところ１８．７０ｔとなり、前記引張力１５．１６ｔに安全率１．２を見込んだ所要耐力１８．１９ｔを確保できると判断したためである。

　しかしながら、上記設計のように捨石基礎の上に単に係留ブロックを設置しても、両者は引張力に対しては構造的に全く別個のもので一体となることはないのであるから、引張力に対して有効に働くのは係留ブロックの耐力のみであり、耐力の計算に当たって捨石基礎の重量をも算入したのは誤りであると認められる。そして、上記により係留ブロックの耐力を計算すると３．４６ｔとなり、所要耐力１８．１９ｔの５分の１程度に過ぎないものとなる。

　また、風速毎秒６０mの風荷重を受けて係留ブロックの機能が失われた場合には、係留杭に対する引張力は５７．６５ｔとなり、その設計上の耐力１２．３４ｔを著しく上回ることから、係留杭も損傷を受けることとなる。そして、これに伴い電気設備等も損傷するなどすることから、本件各工事で施工した施設はその機能を発揮できないことになる。

　したがって、係留施設（（１）の工事費のうち既設桟橋の撤去費相当額を除いた４，４１６，７５８円及び支給材料費２，０３４，１５１円、（２）の工事費２，２００，０００円、計８，６５０，９０９円）は、係留ブロックの設計が適切でなかったため、耐力が著しく不足したものとなっており、工事の目的を達していないと認められる。

（注） 　耐力　構造物、部材、接合部などが外力に対して耐えうる最大荷重