私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１２３）−（１２８）私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の６事業主体において、補助金の交付を受けるため日本私学振興財団（以下「財団」という。）に提出した資料に、補助金算定の対象とはならない教員を記入するなど事実と異なる内容を記載しているのに、財団では、これに基づいて補助金の額を算定したため、補助金２７，４６６，０００円が過大に交付された結果となっている。これを学校法人別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）
　この補助金は、私立学校振興助成法に基づき、私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的として、財団が国の補助金を財源として、私立大学等における専任教職員の給与その他教育又は研究に要する経常的経費に充てるため学校法人に交付するものである。

　この補助金について、財団では、補助金額算定の資料として、各学校法人に補助金交付申請書とともに、前年度の１２月末日現在の専任教員等の数、専任職員数及び学生数、前年度決算に基づく学生納付金収入、教育研究経費支出及び設備関係支出などに関する資料を提出させ、補助金額の算定に当たっては、経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分し、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数又は学生数等に所定の補助単価等を乗じて得た額を補助金の基準額とし、さらに、各私立大学等の教育研究条件の良否によって補助金額に差異を設けるため、専任教員等の数に対する在籍学生数の割合、学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合等に基づいてそれぞれ算出した調整係数を基準額に乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して、補助金の額を算定することとしている。

　そして、補助金額算定の基礎となる専任教員等又は専任職員については、当該私立大学等の専任教員等又は専任職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受け、かつ、当該私立大学等（専任職員の場合は、当該学校法人本部を含む。）に常時勤務していて、専任教員等にあっては、原則として１週間の割当授業時間数が６時間（以下「基準授業時間数」という。）以上であること、また、専任職員にあっては、主として当該私立大学等に係る事務、教務等に従事していることなどの要件に該当する者としている。
　しかして、前記の６事業主体においては、前記の資料に、補助金算定の対象とはならない教職員を記入するなどしているのに、財団では、これに基づいて補助金の額を算定したため、補助金２７，４６６，０００円が過大に交付された結果となっている。

（別表）