一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４１兆８７６８億０５４８万余円、公債金の１１兆２５４９億２７１０万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３６１億５７５４万余円）の５億８９５５万余円、国有財産貸付収入（徴収決定済額３１８億０８５０万余円）の２億０３３９万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆２４８９億２７５８万余円、及び昭和６１年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和６１年法律第６１号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金５兆００５９億９９５２万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５７億１９０１万余円ある。

（歳出）

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は５０９３億３５５４万余円（６０年度５４４３億１５８７万余円）で、その内訳は

であって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは、外務省所管の経済協力費のうちの５億３６９１万余円である。

＜不　用　額＞

　不用額は２１８４億１７０５万余円（６０年度１７０６億１３１１万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

予備費使用額は１９４５億７５４２万余円（６０年度１４２６億５１９０万余円)で、その主なものは次表のとおりである。