昭和61年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。
区分 | 61年度末現在額 | 60年度末現在額 | 差引き増△減 |
歳入 |
千円 8,766,763,394 |
千円 3,410,589,245 |
千円 5,356,174,149 |
歳入外 | 51,211,491 | 44,104,281 | 7,107,210 |
積立金 | 11,596,618,549 | 10,588,676,863 | 1,007,941,685 |
資金 | 112,674,572,285 | 112,472,919,439 | 201,652,846 |
国民年金印紙 | 362,061,446 | 303,410,987 | 58,650,458 |
計 | 133,451,227,167 | 126,819,700,816 | 6,631,526,350 |
61年度末現在額を前年度末現在額に比べると、6兆6315億2635万余円増加している。その主なものは、次表のとおりである。
区分 | 会計 | 項 | 増加額 |
歳入 | 一般会計 | 貸付金等回収金収入 | 5兆1284億9349万余円 |
国民年金特別会計 | 保険料収入 | 1012億8999万余円 | |
積立金 | 簡易生命保険及郵便年金特別会計 | ||
保険勘定 | 政府関係機関貸付金債権 | 2020億3259万円 | |
公共団体貸付金債権 | 6282億3397万余円 | ||
契約者貸付金債権 | 1139億1612万余円 | ||
資金 | 一般会計 | 各税受入金債権 | 6392億6082万余円 |
資金運用部特別会計 | 地方公共団体貸付金債権 | 1兆9059億2141万余円 | |
特別法人貸付金債権 | 1兆1220億0378万余円 | ||
郵便貯金特別会計 | 預金者貸付金債権 | 763億2498万余円 |
なお、上記貸付金等回収金収入の増加額には、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」(昭和61年法律第76号)第2条の規定に基づき、政府が62年3月31日に日本国有鉄道の資金運用部に対する債務の一部を一般会計において承継し、これに相当する額を同日付で日本国有鉄道に無利子で貸し付けたものとした5兆0599億0200万円が含まれている。