概況

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。その内訳は、政府関係機関の会計１２、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計８６（清算中のもの４を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち２、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち８（以上の明細は、次表に掲げるとおりである。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計である。

（注１） 　「日本国有鉄道」は、６２年４月１日にその旅客鉄道事業等を東日本旅客鉄道株式会社ほか１０法人に引き継ぎ「日本国有鉄道清算事業団」に移行した。

（注２） 　「東北開発株式会社」は、６１年１０月６日に国の出資の根拠法規が廃止されて、国の同会社に対する出資はなくなった。

（注３） 　「農業機械化研究所」は、６１年１０月１日に解散し、同研究所の一切の権利、義務は同日に設立された「生物系特定産業技術研究推進機構」に承継された。

（注４） 　「日本消防検定協会」は、６２年１月１日に国の出資に関する根拠規定が削除されて、国の同協会に対する出資はなくなった。

（注５） 　「日本電気計器検定所」、「製品安全協会」、「高圧ガス保安協会」の３団体は、６１年１０月１日にそれぞれ国の出資に関する根拠規定が削除されて、国のこれら団体に対する出資はなくなった。

（注６） 　「基盤技術研究促進センタ−」は、６１年６月２５日に国から追加の出資を受け、国が資本金の２分の１以上を出資している団体となった。