日本国有鉄道

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（１）　日本国有鉄道

　日本国有鉄道は、鉄道事業等を能率的な運営によって発展させ、もって公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、６１年度末現在の資本金は４５６０億１６８２万余円となっており、この公社の収入支出の会計は、一般勘定及び特定債務整理特別勘定に区分されている。

　なお、６２年４月１日、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）第２２条の規定に基づき、同公社の権利及び義務のうち運輸大臣の認可を受けた承継計画において定められたものは、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、新幹線鉄道保有機構、鉄道通信株式会社、鉄道情報システム株式会社及び財団法人鉄道総合技術研究所が承継し、日本国有鉄道清算事業団法（昭和６１年法律第９０号）附則第２条の規定に基づき、同公社は日本国有鉄道清算事業団となった。

　同公社の６１年度の各勘定別の収入支出決算、損益、借入金等及び主な事業実績は次のとおりである。

（一般勘定）

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、損益勘定の保守費（支出予算現額６１８７億６７７０万余円）の３６０億２７１１万余円、受託工事費（同１１４３億８７１５万余円）の３９４億１４０２万余円、利子及債務取扱諸費（同１兆３４４３億６４２５万余円）の１９０億４４４５万余円、資本勘定の工事勘定へ繰入（同７３６９億９５６０万余円）の２４１億６３５６万余円及び工事勘定の新幹線建設費（同２２８億７６４８万余円）の１１６億７７１５万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

(特定債務整理特別勘定)

１　収入支出決算

２　損益

３　借入金