昭和６１年度決算検査報告
この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、６１事業年度末現在の資本金は４８０９億０８５６万余円（うち国の出資４０８２億５５００万円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円）となっている。
同公団の６１事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 収入支出決算
| 区分 | 61事業年度 | (60事業年度) |
| (収入) | ||
収入決定済額 |
千円 823,842,403 |
千円 773,463,723 |
| (支出) | ||
| 支出予算現額 | 983,929,964 | 923,899,783 |
| 支出決定済額 | 837,192,925 | 787,587,577 |
| 翌事業年度繰越額 | 112,784,576 | 105,532,514 |
| 不用額 | 33,952,462 | 30,779,690 |
翌事業年度繰越額の主なものは、新線建設費（支出予算現額１０３０億１６８３万余円）の４６３億１３５５万余円、民鉄線建設費（同１０６３億７３２３万余円）の３９４億４２９７万余円及び海峡線建設費（同７４２億３９５８万余円）の１７０億７６５７万余円、不用額の主なものは、新線建設費の２０９億１７６５万余円及び新幹線建設費（同１８３億６０００万円）の９２億２１１６万余円である。
２ 損益
区分 |
61事業年度 | (60事業年度) |
収益 |
千円 226,779,660 |
千円 212,425,639 |
| (うち国鉄線貸付収入) | (188,928,094) | (139,135,241) |
| 費用 | 230,462,117 | 215,974,011 |
| (うち借入金利息) | (104,123,172) | (101,819,040) |
| 損失 | 3,682,456 | 3,548,372 |
| (損失の処理) | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 3,682,456 | 3,548,372 |
| (繰越欠損金 | 18,339,977 | 14,791,605) |
３ 借入金等
| 区分 | 61事業年度末 | (60事業年度末) |
借入金残高 |
千円 2,148,288,818 |
千円 2,049,041,664 |
| (資金運用部資金等) | ||
| 鉄道建設債券発行残高 | 2,461,575,300 | 2,300,570,300 |
| 資本剰余金 | 1,710,360 | 1,710,360 |
| (受贈施設積立金) |
４ 主な業務実績
| 区分 | 61事業年度 | (60事業年度) | |||
| 国鉄線 | 建設 | 12線 | 1,569km | 14線 | 1,790km |
| 貸付 | 17線 | 767km | 17線 | 767km | |
| 地方鉄道新線(注) | 建設 | 10線 | 304km | 6線 | 241km |
| 民鉄線 | 新線建設 | 8線 | 72km | 8線 | 72km |
| 大改良 | 4線 | 35km | 4線 | 35km | |
(注) 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和５５年法律第１１１号）に基づき、公団が国鉄線として建設していたもののうち地方鉄道業者が地方鉄道として運営することとなったものを公団が引き続き建設するものである。