住宅・都市整備公団

（１３）　住宅・都市整備公団

　この公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、並びに根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、６１事業年度末現在の資本金は１００３億９７９４万余円（うち国の出資９７４億８４６２万余円）となっており、同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。
　同公団の各勘定別の６１事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

　なお、住宅・都市整備公団の財務及び会計に関する省令（昭和５６年建設省令第１３号）の改正（昭和６２年建設省令第１３号）等により、貸借対照表、損益計算書等の表示方法を一部変更し、６１事業年度から適用することとしたため、下記項目の中には、６１事業年度の額と６０事業年度の額とを対比できないものもある。

(住宅・都市整備勘定)

１　収入支出決算

区分	61事業年度	(60事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 2,383,834,033	千円 2,091,561,921
(支出)
支出予算現額	2,552,442,442	2,300,441,713
支出決定済額	2,345,070,501	2,099,325,996
翌事業年度繰越額	80,834,319	71,395,197
不用額	126,537,622	129,720,519

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額４４９６億３３４６万余円）の４３６億６２９８万余円及び宅地造成費（同２６７６億０１４８万余円）の１６９億９４９９万余円、不用額の主なものは、宅地造成費の３６０億２１０５万余円、利子及債券発行諸費（同７８３５億４１６９万余円）の３４１億２６５２万余円及び住宅等建設費の３２１億２３６５万余円である。

２　損益

区分	61事業年度		(60事業年度)
	千円		千円
経常収益	1,392,099,898	収益	1,149,298,675
(うち住宅管理及譲渡収入)	(868,730,436)	(うち住宅管理及譲渡収入)	(703,140,358)
(うち住宅管理及譲渡収入	(298,896,103)	(うち住宅管理及譲渡収入)	(201,594,037)
経常費用	1,397,447,499	費用	1,149,881,762
経常損失	5,347,600	損失	583,086
特別利益	64,762,345	(損失の処理)
特別利益	64,762,345	繰越欠損金として整理	583,086
特別損失	59,733,138	(繰越欠損金	913,229)
損失	318,393
(損失の処理)
繰越欠損金として整理	318,393
(繰越欠損金	1,231,623)

３　借入金等

区分	61事業年度末	(60事業年度末)
借入金残高	千円 9,404,925,962	千円 9,345,041,820
(資金運用部資金、市中金融機関等)
債権発行残高	1,049,899,497	962,202,041
(住宅・都市整備債券等)

４　主な業務実績

区分	61事業年度	(60事業年度)
住宅の建設	20,133戸	20,349戸
賃貸住宅の管理開始	11,527戸	9,762戸
(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	(671,708戸)	(661,613戸)
分譲住宅の供給	13,886戸	16,057戸
(分譲住宅の事業年度末現在管理戸数)	(336,326戸)	(347,779.5戸)
住宅建設用地の取得	19ha	16ha
宅地造成用地の取得	32ha	49ha
宅地等の譲渡	463ha	304ha

（鉄道・軌道勘定）