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  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、61事業年度末現在の資本金は1兆0022億8698万余円(うち国の出資1兆0013億6900万余円)となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業及び炭鉱離職者援護事業の2特別会計に区分して経理され、さらに、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。
 同事業団の各会計及び勘定別の61事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
158,310,089
千円
152,970,432
(支出)
 支出予算現額 175,110,474 173,599,015
 支出決定済額 146,817,310 140,476,648
 翌事業年度繰越額 16,568,192 17,973,214
 不用額 11,724,972 15,149,152

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額719億7988万余円)の154億8890万余円であり、不用額の主なものは職業訓練業務費(同119億1089万余円)の13億3828万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが97億5220万余円ある。)

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
82,383,593
千円
76,534,660
 (うち政府交付金収入) (57,755,885) (54,062,816)
 費用 95,921,891 90,233,104
 (うち業務取扱費) (38,012,018) (36,022,944)
 損失 13,538,297 13,698,444
(損失の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 13,538,297 13,698,444
(繰越欠損金 98,975,454 85,277,009)

3 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 131,538戸 129,432戸
建設 4,859戸 5,968戸
 技能開発センター等の運営 93箇所 93箇所
 福祉施設の建設 143箇所 154箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
3,032,614
千円
3,015,917
(支出)
 支出予算現額 3,024,296 2,888,621
 支出決定済額 2,884,132 2,850,826
 不用額 140,163 37,794

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
2,867,540
千円
2,874,006
 (うち福祉施設収入) (2,758,413) (2,760,603)
 費用 2,876,980 2,849,398
 (うち福祉施設事業費) (2,857,379) (2,830,728)
 利益(△損失) △9,439 24,608
(利益又は△損失の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 △9,439
 翌事業年度に積立金として整理 24,608

3 積立金

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 積立金残高 千円
113,153
千円
88,545

4 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 福祉施設 運営委託 9個所 9個所
利用人員 延べ 452,125人 延べ 462,151人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
5,335,777
千円
5,471,954
(支出)
 支出予算現額 5,728,961 5,591,749
 支出決定済額 4,862,901 5,135,876
 翌事業年度繰越額 62,190
 不用額 803,869 455,872

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
4,999,698
千円
5,142,492
 (うち全国勤労青少年会館事業収入) (4,533,757) (4,719,025)
 費用 4,908,284 5,156,191
 (うち全国勤労青少年会館事業費) (4,754,204) (4,993,525)
 利益 (△損失) 91,414 △13,698
(利益又は△損失の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 91,414 − 
 翌事業年度に積立金を減額整理 △13,698

3 積立金

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 積立金残高 千円
455,345
千円
469,043

4 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 大ホールの利用 延べ 335件 延べ 324件
 宿泊施設の利用 延べ 51,759人 延べ 53,446人
 食堂の利用 延べ 248,700人 延べ 265,386人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対して、労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
33,794,089
千円
28,098,387
(支出)
 支出予算現額 24,519,218 24,367,195
 支出決定済額 24,513,043 23,469,374
 不用額 6,174 897,820

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
7,948,851
千円
8,894,832
 (うち福祉施設等設置資金貸付金利息) (6,533,265) (7,532,011)
 費用 7,945,422 8,564,534
 (うち支払利息) (7,887,051) (8,500,796)
 利益 3,429 330,297
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 3,429 330,297

3 借入金等

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 借入金残高 千円
98,397,184
千円
112,632,512
 (資金運用部資金)
 積立金残高 1,850,111 1,519,814

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 貸付け 件数 58件 80件
金額 2,372,470千円 3,581,180千円
 貸付金回収 金額 21,256,401千円 14,086,802千円
 事業年度末貸付金残高 件数 6,131件 7,130件
金額 90,969,679千円 109,853,610千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
39,542
千円
38,287
(支出)
 支出予算現額 36,996 35,153
 支出決定済額 167 289
 不用額 36,828 34,863

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
1,544
千円
1,794
 (うち受取利息) (1,544) (1,794)
 費用 190 353
 (うち駐留軍関係離職者等援護事業費) (167) (289)
 利益 1,354 1,440
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 1,354 1,440

3 積立金

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 積立金残高 千円
38,119
千円
36,679

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
30,064,031
千円
19,183,228
(支出)
 支出予算現額 73,300,170 70,155,670
 支出決定済額 27,936,778 17,903,562
 不用額 45,363,391 52,252,107

 不用の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額575億1653万円)の428億6859万余円である。

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
5,430,858
千円
5,176,827
 (うち財形融資貸付金利息) (3,636,896) (3,202,469)
 費用 5,425,578 5,189,268
 (うち支払利息) (4,606,801) (4,441,855)
 利益(△損失) 5,279 △12,440
(利益又は△損失の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金に充当 5,279
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 △12,440
(繰越欠損金 218,201 205,761)

3 債券発行

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 雇用促進債券発行残高 千円
67,631,000
千円
61,408,000

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 貸付け 件数 2,114件 1,439件
金額 14,647,939千円 8,646,572千円
 貸付金回収 金額 4,936,802千円 4,161,052千円
 事業年度末貸付金残高 件数 8,427件 6,851件
金額 69,445,083千円 59,735,643千円

(港湾労働者福祉事業特別会計)

 この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対して雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
1,018,370
千円
1,357,266
(支出)
 支出予算現額 904,515 1,376,701
 支出決定済額 637,529 1,133,010
 不用額 266,985 243,690

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
738,049
千円
1,325,606
 (うち政府補助金収入) (410,549) (418,131)
 費用 637,906 650,792
 (うち雇用調整手当) (335,965) (347,262)
 利益 100,142 674,814
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 100,142 212,398
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 462,415
(繰越欠損金 462,415)

3 積立金

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 積立金残高 千円
212,398
千円

4 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 雇用調整手当の支給 対象人員 延べ 141,051人 延べ 144,397人
金額 335,965千円 347,262千円

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
580,786
千円
574,830
(支出)
 支出予算現額 583,183 571,480
 支出決定済額 372,554 354,392
 不用額 210,628 217,087

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
351,195
千円
358,306
 (うち補助金収入) (307,307) (311,971)
 費用 407,196 393,725
 (うち管理費) (253,035) (256,135)
 損失 56,001 35,419
(損失の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 56,001 35,419

3 積立金

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 積立金残高 千円
2,181,897
千円
2,217,316