ページトップ
  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

国際協力事業団


(12) 国際協力事業団

 この事業団は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務を行い、開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で日本輸出入銀行等から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務を行い、並びに中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているもので、61事業年度末現在の資本金は815億7496万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の61事業年度の収入支出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。

 なお、国際協力事業団会計規程(昭和50年規程第11号)の改正(昭和62年規程第1号)により、会計処理方法を一部変更し、61事業年度から適用することとしたため、下記項目の中には、61事業年度の額と60事業年度の額とを対比できないものもある。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
〔一般勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 千円
94,181,851
千円
89,039,174
 (支出)
  支出予算現額 103,042,954 94,542,515
  支出決定済額 89,863,601 87,145,875
  事業年度繰越額 9,563,029 6,120,111
  不用額 3,616,323 1,276,528
〔国内研修施設勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 1,493,464 1,449,368
 (支出)
  支出予算現額 1,629,017 1,581,032
  支出決定済額 1,493,464 1,449,368
  不用額 135,552 131,663
〔開発投融資勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 1,534,711 1,378,356
 (支出)
  支出予算現額 1,592,038 1,456,222
  支出決定済額 1,534,711 1,378,356
  不用額 57,326 77,865
〔入植地勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 241,793 171,915
 (支出)
  支出予算現額 242,771 156,864
  支出決定済額 17,356 149,300
  翌事業年度繰越額 215,654 4,663
  不用額 9,760 2,900
〔移住投融資勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 1,167,026 1,571,943
 (支出)
  支出予算現額 1,296,737 1,659,060
  支出決定済額 1,167,026 1,571,943
  不用額 129,710 87,116
〔受託等事業勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 6,393,315 6,317,587
 (支出)
  支出予算現額 7,515,487 7,335,716
  支出決定済額 6,267,884 6,188,088
  不用額 1,247,602 1,147,627

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
  収益 千円
95,712,983
千円
92,795,208
  (うち交付金収入) (84,673,125) (81,650,234)
  費用 94,978,246 96,383,847
  (うち事業費) (79,983,381) (76,693,660)
  当期利益金(△当期欠損金) 734,736 △3,588,639
 (利益金又は△欠損金の処理)
  翌事業年度に繰越欠損金に充当 734,736
  翌事業年度に繰越欠損金として整理 △3,588,639
 (繰越欠損金 3,588,639 −)

3 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
  研修員受入 5,744人 5,356人
  専門家派遣 2,969人 2,804人
  調査団派遣 1,785件 1,658件
  機材供与 件数 267件 300件
金額 8,954,373千円 9,120,285千円
  青年海外協力隊派遣 2,530人 2,177人
  海外移住者送り出し 71人 67人
  開発投融資資金の貸付け 件数 11件 13件
金額 1,354,604千円 2,022,259千円