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  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

中小企業事業団


(14) 中小企業事業団

 この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、61事業年度末現在の資本金は9837億3051万余円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、高度化融資及び指導研修の3勘定に区分して経理されている。
 同事業団の各勘定別の61事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

 なお、中小企業事業団会計規程(昭和56年規程第18号)の改正(昭和62年規程第4号)により、会計処理方法を一部変更し、61事業年度から適用することとしたため、下記項目の中には、61事業年度の額と60事業年度の額とを対比できないものもある。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
629,028,439
千円
555,518,706
(支出)
 支出予算現額 419,804,788 359,503,977
 支出決定済額 356,947,779 312,723,832
 不用額 62,857,008 46,780,144

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額2376億0519万円)の448億8323万余円及び共済金(同544億0245万余円)の96億8873万余円である。

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
1,723,916,388
千円
1,432,959,833
 (うち掛金等収入) (240,790,851) (211,442,460)
 費用 1,723,898,754 1,432,921,477
 利益 17,634 38,355
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 17,634 38,355

3 責任準備金等

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 責任準備金残高 千円
1,657,709,665
千円
1,379,148,673
 積立金残高 1,388,048 1,349,692

4 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 共済契約 契約者数 140,805件 140,603件
事業年度末契約者数 l,508,755件 1,436,189件
 共済金の支払 件数 25,647件 22,921件
金額 44,713,718千円 34,888,858千円
 貸付け 件数 105,487件 105,827件
金額 93,359,875千円 84,441,825千円
 貸付金回収 金額 86,876,173千円 75,082,323千円
 事業年度末貸付金残高 件数 82,515件 82,167件
金額 71,281,838千円 64,798,136千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
101,311,068
千円
94,507,197
(支出)
 支出予算現額 124,164,725 98,749,051
 支出決定済額 92,894,875 85,217,295
 不用額 31,269,849 13,531,755

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額879億9408万余円)の258億8555万余円及び借入金償還(同277億9349万余円)の36億8147万余円である。

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
152,494,775
千円
110,183,554
 (うち掛金等収入) (46,551,709) (31,565,104)
 費用 152,492,718 110,179,588
 利益 2,057 3,966
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 2,057 3,966

3 倒産防止共済基金等

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 倒産防止共済基金残高 千円
135,370,724
千円
95,743,105
 積立金残高 53,609 49,642

4 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 共済契約 契約者数 76,058件 46,641件
事業年度末契約者数 193,490件 124,139件
 貸付け 件数 11,918件 10,726件
金額 61,209,100千円 53,623,810千円
 貸付金回収等 金額 34,681,377千円 26,141,935千円
 事業年度末貸付金残高 件数 46,297件 38,673件
金額 154,638,512千円 128,110,789千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 21,115,476千円 14,218,509千円
  (うち1年以上延滞のもの) (15,243,237千円) (10,559,040千円)

(高度化融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 61事業年度 (60事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
175,449,524
千円
186,600,738
(支出)
 支出予算現額 430,676,513 428,811,945
 支出決定済額 172,374,547 178,178,898
 翌事業年度繰越額 121,715,877 150,777,311
 不用額 136,586,087 99,855,735

 翌事業年度繰越額の主なものは、貸付金(支出予算現額3655億2519万余円)の1198億1122万余円及び施設等取得費(同27億7851万余円)の14億2362万余円、不用額の主なものは貸付金の1352億9129万余円である。

2 損益

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 収益 千円
42,008,659
千円
62,006,611
 (うち貸付金利息収入) (19,253,298) (30,886,396)
 費用 38,913,713 56,430,445
 (うち業務諸費) (16,224,040) (22,157,543)
 利益 3,094,946 5,576,166
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 3,094,946 5,576,166

3 借入金等

  区分 61事業年度末 (60事業年度末)
 借入金残高 千円
46,678,418
千円
39,963,297
 (都道府県等)
 中小企業事業団債券発行残高 206,476,400 218,663,600
 積立金残高 14,056,424 8,480,257

4 主な業務実績

  区分 61事業年度 (60事業年度)
 貸付け 件数 566件 656件
金額 110,422,683千円 111,723,407千円
 貸付金回収等 金額 89,436,018千円 79,288,545千円
 事業年度末貸付金残高 件数 9,035件 9,440件
金額 950,541,789千円 929,555,124千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 27,966,165千円 22,776,214千円
  (うち1年以上延滞のもの) (23,577,064千円) (16,825,882千円)