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  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

東北開発株式会社


(3) 東北開発株式会社

 この会社は、東北地方の開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、同地方における殖産興業に必要な事業を営むことを目的として設置されたものであるが、東北開発株式会社法を廃止する法律(昭和61年法律第25号)及び東北開発株式会社法を廃止する法律の施行期日を定める政令(昭和61年政令第323号)の規定により61年10月6日に民営に移行し、同会社の政府保有株式312万1500株(24億9720万円)は、61年8月から同年10月の間にすべて公募により売却されている。

 同会社の民営移行後の経理を含む61営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要を参考のため掲げると、次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 61営業年度末 (60営業年度末)
 資産 千円
37,929,698
千円
39,924,915
 (うち機械及び装置) (9,791,873) (11,023,893)
 負債 30,180,919 32,556,995
 (うち社債) (4,821,000) (6,973,600)
 (うち長期借入金) (2,271,835) (3,256,602)
 (市中金融機関等)
 資本 7,748,778 7,367,920
 (うち資本金) (2,513,600) (2,513,600)
 (うち資本準備金) (4,854,320) (13,196,400)
 (うち剰余金) (380,858) (−)
 (うち欠損金) (−) (8,342,079)

2 損益計算書

  区分 61営業年度 (60営業年度)
 経常収益 千円
21,045,604
千円
21,237,899
 (うちセメント等売上高) (20,563,619) (20,577,814)
 経常費用 20,119,500 21,006,469
 (うちセメント等売上原価) (11,186,567) (11,737,008)
 経常利益 926,103 231,430
 特別利益 16,003 55,871
 特別損失等 561,248 3,936,151
 当期利益(△当期損失) 380,858 △3,648,849
 前期繰越利益(△前期繰越損失) △6,093,572
 当期未処分利益(△当期未処理損失) 380,858 △9,742,422
(当期未処分利益又は△当期未処理損失の処理)
 配当準備積立金 130,000
 探鉱準備金 46,000
 別途積立金 130,000
 租税特別措置法に基づく特別償却準備金等を取崩 △1,400,342
 資本準備金を取崩 △8,342,079
 翌営業年度繰越 74,858

3 主な業務実績

  区分 61営業年度 (60営業年度)
(販売)
 セメント 1,579千t 1,583千t