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  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

日本電信電話株式会社


(8) 日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されているもので、61営業年度末現在の資本金は7800億円(うち国の出資6825億円)となっている。
 同会社の61営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

 なお、60営業年度においては「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)の適用について、郵政大臣の許可を受けて、会計の整理に関する特別措置により貸借対照表を作成したが、61営業年度においては特別措置によらず、同規則に基づき貸借対照表を作成することとしたので、下記項目の中には61営業年度の額と60営業年度の額とを対比できないものもある。

1 貸借対照表

  区分 61営業年度末 (60営業年度末)
 資産 千円
10,873,260,975
千円
10,926,503,963
 (うち機械設備) (2,490,254,746)
 (うち土木設備) (1,770,813,248)
 (うち市内線路設備) (1,500,819,754)
 負債 7,375,696,675 7,459,798,767
 (うち社債) (3,910,877,564) (4,159,702,645)
 (うち長期借入金) (134,297,280) (60,777,210)
  (市中金融機関等)
 資本 3,497,564,300 3,466,705,196
 (うち資本金) (780,000,000) (780,000,000)
 (うち資本準備金) (2,546,076,000) (2,546,076,000)

2 損益計算書

  区分 61営業年度 (60営業年度)
 経常収益 千円
5,398,415,047
千円
5,134,063,047
 (うち電気通信事業営業収益) (5,090,157,734) (4,931,308,031)
 (うち附帯事業営業収益) (263,424,112) (160,101,953)
 経常費用 5,040,458,944 4,817,933,851
 (うち電気通信事業営業費用) (4,378,943,351) (4,219,336,133)
 (うち附帯事業営業費用) (251,858,301) (187,733,899)
 経常利益 357,956,103 316,129,196
 法人税及び住民税 209,900,000 175,500,000
 当期利益 148,056,103 140,629,196
 前期繰越利益 54,632,196
 中間配当額 39,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,900,000
 当期未処分利益 159,788,300 140,629,196
(利益の処理)
 利益準備金 3,900,000 7,800,000
 配当金 39,000,000 78,000,000
 役員賞与金 178,000 197,000
 別途積立金 30,000,000
 翌営業年度へ繰越 86,710,300 54,632,196

3 主な業務実績

  区分 61営業年度 (60営業年度)
 年度末一般加入電話等加入数 47,825千加入 46,093千加入
 年度末公衆電話機数 834千個 909千個
 年間電報発信通数 40,050千通 40,656千通
 年度末一般専用サービス回線数 574千回線 534千回線
 年度末データ通信設備サービス公衆システム端末数 20千端末 15千端末
 年度末データ通信設備サービス各種システム数 92システム 85システム