義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

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（２）−（１０） 　義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

　上記の国庫負担金は、地方交付税の交付団体である都道府県については教職員の国庫負担限度定数等を基礎にして、また、地方交付税の不交付団体である都道府県については教職員定数等を基礎にして算定されているが、上記の９事業主体のうち、地方交付税の交付団体に該当する千葉県ほか７県では、教職員の毎月の実数を過小に算定するなどしたため、実数が国庫負担限度定数を超過する程度が過小になっているなどしており、また、地方交付税の不交付団体に該当する東京都では、養護教諭等及び事務職員の標準定数を過大に算定したため、教職員定数が過大となっていて、国庫負担金１０２，８１２，２４６円が不当と認められる。これを都県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）
　この国庫負担金は、義務教育費国庫負担法等の規定に基づき、公立の小学校及び中学校並びに盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の小学部及び中学部（以下「義務教育諸学校」という。）に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則として、その実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１（昭和６１、６２両年度においては、一部の経費については３分の１。以下同じ。）を国が負担するため交付されるものである。ただし、地方交付税の交付団体である都道府県（以下「一般県」という。）のうち、教職員の実数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）等に基づく教職員の標準定数を超えるなど一定の条件に該当するもの及び地方交付税の不交付団体である都道府県（以下「政令県」という。）については、次のように算定した額を国庫負担対象額とし、その２分の１を最高限度として国が負担することとなっている。

１　一般県について

　（１）　公立の義務教育諸学校について、当該年度の５月１日現在の各学校の学年別等の児童生徒数を基礎として算定した各学校の標準学級数（注） を学校の種類、規模別に毎月集計し、それぞれの合計数に職種区分（校長教諭等、養護教諭等、事務職員など）ごとの所定の係数を乗ずるなどして、当該都道府県全体の教職員の学校の種類、職種区分ごとの毎月の標準定数を算定する。

　（２）　（１）により算定した教職員の毎月の標準定数と実数とを比べ、いずれか少ない数の１年間の合計数を当該都道府県に係る国庫負担限度定数とする。ただし、教職員の身分を保有したままで教育委員会事務局、図書館、博物館、公民館、青少年補導センター、教育センター等学校以外の教育機関等に勤務している者及び休職者等は、上記の標準定数及び実数に含まれないものとされている。

　（３）　一般の教職員に係る給与費等について給与費等の種類ごとの実支出額（学校以外の教育機関等に勤務している者、休職者等に係る給与費等の実支出額を除く。）から教職員の毎月の実数の１年間の合計数が（２）の国庫負担限度定数を超過する程度に応じて算定した額（以下「定数超過額」という。）及び国家公務員の例に準じて、文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところにより算定した額を超過した額（以下「規定超過額」という。）を控除するなどした額、休職者等に係る給与費等についてその実支出額から規定超過額を控除した額等を合計し、この合計額を国庫負担対象額とする。

２　政令県について

　（１）　一般県と同じ方法で当該年度の５月１日現在において算定した標準定数の合計数に同日現在における休職者等の実数を加えるなどして当該都道府県の教職員定数を算定する。

　（２）　給与費等の種類ごとに、当該都道府県ごとに毎年度政令で定める額等に（１）により算定した教職員定数を乗ずるなどして算定した額を合計し、この合計額を国庫負担対象額とする。　しかして、上記の国庫負担金について検査したところ、千葉県ほか８都県において次のような事態が見受けられた。

１　一般県である千葉、神奈川、福井、兵庫、山口、徳島、福岡、鹿児島各県のうち、

　（１）　神奈川、福井両県では、教職員の毎月の実数に含めなければならない者を当該実数に含めていなかったことなどにより、控除すべき定数超過額を過小に算定していたため、（２）千葉、兵庫、山口各県では、調整手当又は休職者に係る給与費等について控除すべき規定超過額を過小に算定していたため、（３）徳島、鹿児島両県では、学校以外の教育機関等に勤務していて国庫負担の対象にならない者に係る給与費等を国庫負担の対象にしていたため、（４）福岡県では、国庫負担対象額を算定する過程において、金額の記入を誤ったため、国庫負担金が過大に交付されていた。

２　政令県である東京都では、教職員定数を算定するに当たり、養護教諭等及び事務職員の標準定数を過大に算定していたため、国庫負担金が過大に交付されていた。

（注） 　標準学級数　　「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に規定する学級編制の標準により算定した学級数をいい、例えば小学校及び中学校の場合、各学年ごとの児童生徒数を４５（一部の小学校及び中学校では４０）で除して得られる数（端数切上げ）の合計数となる。

（別表）