雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの

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(139)　雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の５３５人に失業給付金（基本手当及び再就職手当）２７５，９７５，４４６円を支給しているが、支給決定に当たって申告等に対する調査確認が十分でなかったため、９９，０５１，２８９円（基本手当５９，６７２，０８９円、再就職手当３９，３７９，２００円）が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを都道府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２４都府県（支給決定庁札幌公共職業安定所ほか２５０公共職業安定所）において失業給付金の支給を受けた者のうち、再就職した者１９，２６２人について本院が調査した結果である。

（説明）
　雇用保険は、原則としてすべての雇用労働者を被保険者とし、被保険者が失業したときにその生活の安定を図るなどのため失業給付金の支給を行うほか、雇用安定事業による雇用調整助成金及び特定求職者雇用開発助成金の支給等を行う保険である。そして、失業給付金には、基本手当、再就職手当のほか９種の手当等があり、このうち、

ア　基本手当は、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給するもので、公共職業安定所が、受給資格者から提出された失業認定申告書に記載されている就職、就労の有無等の事実について確認のうえ失業の認定を行って支給を決定し、

イ　再就職手当は、受給資格者が基本手当の所定給付日数の２分の１以上を残して安定した職業に就いた場合に支給するもので、公共職業安定所が、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入れ年月日等について調査確認を行って支給を決定し、いずれもこれに基づいて、各都道府県が支給することとなっている。

　しかして、失業給付金の支給決定の適否について検査したところ、前記の２５１公共職業安定所のうち、

ア　基本手当については、札幌公共職業安定所ほか１８８公共職業安定所において、受給者が誠実でなく、再就職、就労していながらこれを失業認定申告書に記載していないため申告書の内容が事実と相違していたものなどがあったのに、申告書に対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行ったため、これに基づいて支給した基本手当が、北海道ほか２４都府県で、本院が調査した受給者１５，０１４人分の支給のうち５３３人分２３６，５９６，２４６円について５９，６７２，０８９円、

イ　再就職手当については、帯広公共職業安定所ほか８３公共職業安定所において、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇用年月日を記載していたものがあったのに、申請書に対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行ったため、これに基づいて支給した再就職手当が、北海道ほか２３都府県で、本院が調査した受給者３，２７８人分の支給のうち１２７人分３９，３７９，２００円、それぞれ不適正に支給されていた。

（注） 　受給資格者　事業所を管轄する公共職業安定所が事業主から提出された離職証明書に基づいて離職票を作成して離職した被保険者に交付し、その被保険者はこれを居住地の公共職業安定所に提出し、原則として離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６箇月以上あり、かつ、労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあることなどの認定を受けることになっており、この認定を受けた者が受給資格者である。

(別表)