建築工事における鉄筋の加工組立費の積算を適切なものに改善させたもの

---

建築工事における鉄筋の加工組立費の積算を適切なものに改善させたもの

　上記の各工事において、鉄筋の加工組立費の積算（積算額３億４５９８万余円）が適切でなかったため、積算額が約５６００万円過大になっていた。
　このように積算額が過大になっているのは、上記の各工事で建築される施設が構造上いずれも高い強度を要求され、使用される鉄筋の径が一般の建築物に比べてより太いことから、単位重量当たりの鉄筋の加工組立歩掛かりが低下するのに、一般の建築物に適用される歩掛かりにより積算したことによるもので、鉄筋の径別重量構成比の実態に適合した積算をする要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）
　日本原子力研究所（以下「研究所」という。）では、研究用施設等の建築工事を毎年実施しているが、このうち、東海研究所ほか２研究所（注） 及びむつ事業所において昭和６３事業年度に施行している研究用原子炉制御棟等の原子力関連施設の建築工事８工事（工事費総額９７億１１１５万余円）について検査したところ、次のとおり、鉄筋の加工組立費の積算について適切でないと認められる点が見受けられた。
　すなわち、上記の各工事は、原子力の開発に関する研究等を行うための施設を建築する工事で、この施設は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和３２年法律第１６６号）などの規制の対象となり、耐震性、遮へい性の面で高い安全性が要求されるため、事務庁舎等の一般の建築物と比べて構造上強度が高いものとなっていて、使用される鉄筋の径が一般の建築物に比べてより太いものとなっている。そして、研究所では、上記の各工事の予定価格の積算に当たっては、研究所が定めた「建設工事積算基準」、及び建設省制定の「建設省建築工事積算基準」（以下「建設省基準」という。）に準拠して定めた「建築工事積算要領」）（以下「積算要領」という。）に基づくなどして、鉄筋の加工組立費を、次のとおり、総額３億４５９８万余円と算定していた。

ア　東海研究所ほか２研究所の６工事では、精算要領により、鉄筋を、径１０mm、径１３mmの細物と径１６mm以上の太物との２つに区分し、この区分ごとの１ｔ当たりの鉄筋の加工組立歩掛かりに労務単価を乗ずるなどして得た加工組立単価、細物で１ｔ当たり６３，４００円から７２，９００円、太物で１ｔ当たり１９，８００円から２６，０００円に細物の鉄筋総重量１，８４４．５３ｔ、太物の鉄筋総重量６，８２７．２０ｔをそれぞれ乗じて、計２億９６６３万余円と算定していた。

イ　むつ事業所の２工事では、建設省基準の解説書を参考として細物、太物ごとの歩掛かりを６０％と４０％の割合で加重平均した歩掛かりに労務単価を乗ずるなどして得た　加工組立単価を１ｔ当たり４０，８００円と算出し、これに鉄筋総重量１，２０９．６４ｔを乗じて、計４９３５万余円と算定していた。

　しかして、上記の細物及び太物の歩掛かりは、各径ごとの歩掛かりを一般の建築物における鉄筋の標準的な径別重量構成比（以下「標準構成比」という。）で加重平均して設定されており、鉄筋コンクリート造りの場合における標準構成比は、細物について径１０mmが７０％、径１３mmが３０％と、太物について径１６mmが０．４％、径１９mmが２．９％、径２２mmが１６．５％、径２５mmが８０．２％となっている。
　しかしながら、前記の各工事において使用されている鉄筋の径別重量構成比の実態について調査したところ、次のとおり、標準構成比とは大きく異なっている状況であった。

ア　東海研究所ほか２研究所の６工事では、細物の径１０mmの重量構成比が標準構成比７０％に対し平均で２１．４％、径１３mmの重量構成比が標準構成比３０％に対し平均で７８．６％となっていたり、太物については標準構成比で想定されていない径２９mm以上の太い鉄筋が使用されていたりなどしていて、標準構成比と比べて大きく異なっていた。

イ　むつ事業所の２工事では、鉄筋の細物、太物の重量構成比は平均で、細物が２１．６％、太物が７８．４％となっていて、積算時に想定した細物、太物の構成比６０％、４０％に比べて大きく異なっているうえ、径別重量構成比も、細物の径１３mmの重量構成比が標準構成比３０％に対し平均で９６．８％となっていたり、太物については標準構成比で想定されていない径２９mm以上の太い鉄筋が使用されていたりなどしていて、標準構成比と比べて大きく異なっていた。

　このように原子力関連施設の建築工事において使用される鉄筋は一般の建築物の工事に比べてより太い径の鉄筋の構成比が高くなっており、加えて、鉄筋の径が太くなるほど単位重量当たりの鉄筋本数が少なくなり、加工組立歩掛かりが低下するため、鉄筋の径別重量構成比の実態に基づいて積算すると、鉄筋加工組立費は相当程度低減されることになる。
　したがって、本件のような原子力関連施設の建築工事における鉄筋の加工組立費の積算に当たっては、鉄筋の径別重量構成比の実態に適合した積算をする要があると認められた。
　いま、仮に、上記の径別重量構成比の実態にあわせて本件各工事の鉄筋の加工組立費を積算したとすれば、積算額を約５６００万円低減できたと認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本原子力研究所では、平成元年１０月に積算要領を改正し、鉄筋の加工組立費を鉄筋の径別重量構成比の実態にあわせて積算するよう改め、同年１１月から適用することとする処置を講じた。

（注） 　東海研究所ほか２研究所　東海、高崎、大洗各研究所