第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求を適切に行うよう改善させたもの

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（２）　第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求を適切に行うよう改善させたもの

　上記の各部局では、第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱（以下「折損コンクリート柱」という。）を産業廃棄物として処理するための運搬及び破砕などに係る費用（以下「処理費」という。）相当額を損害額に含めて算定し加害者に請求すべきであるのに、これを行っていなかったため、損害賠償請求額が約８３１０万円低額になっていた。
　このような事態を生じたのは、本社において、折損コンクリート柱に係る処理費相当額を損害額に含めて算定するよう規定していなかったことなどによるもので、これを具体的に規定して当該処理費相当額を損害額に含めて算定することとし、もって、折損コンクリート柱に係る損害賠償請求を適切に行う要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）
　日本電信電話株式会社では、同会社所有の電話線等を添架する電柱が第三者の車両事故等により損害を受けた場合には、本社が定めた「争訟・賠償事務規程」（昭和６０年社長達第８号）及びこれを受けて各地域事業本部（旧総支社）が定めた賠償関係事務処理要領等に基づき、原則として事業所（旧電話局等）が、原状回復を図るための費用を基礎として損害額を算定し、加害者に対し損害賠償の請求を行うこととなっている。

　しかして、東京地域事業本部ほか５地域事業本部（注） において、昭和６０年度から６３年度までの間に、第三者の車両事故等により発生した折損コンクリート柱１３，９８０本のうち、加害者が不明などの理由により損害賠償の請求ができない１，７２５本を除いた１２，２５５本を対象として、損害額の算定及び加害者に対する損害賠償の請求状況について本院が調査したところ、次のとおり、適切でないと認められる事態が見受けられた。
　すなわち、事業所では、折損コンクリート柱が発生した場合には、その取替工事等を行っているほか、折損コンクリート柱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に定めるところにより、産業廃棄物として適正に処理しなければならないことから、折損コンクリート柱の回収を行い電柱の移転等通常の工事により撤去したもののうち不用となったコンクリート製電柱とあわせて一定量を事業所に集積する。そして、事業所が直営により又は地域事業部（旧支社）が運送契約を締結して地域事業本部の指定した集積場に運搬している。また、地域事業本部の資材部門等では、産業廃棄物処理業者（以下「処理業者」という。）との間で産業廃棄物の処理を行わせる基本契約を締結しており、この基本契約に基づき地域事業部は、処理業者と個別契約を締結し、処理業者に集積場から中間処理を行う施設までの運搬、ここでの破砕及び最終処分場までの運搬などを行わせている。

　そして、事業所では、上記のとおり、地域事業部等が処理費を実際に負担していることから、これを損害額に含めて算定し加害者に請求する要があったと認められるのに、加害者に請求していたものは前記１２，２５５本のうち３００本分にすぎず、残りの１１，９５５本に係る処理費相当額約８３１０万円（６０年度分２，４７５本、約１６８０万円、６１年度分２，８６８本、約１９５０万円、６２年度分３，１３４本、約２１８０万円、６３年度分３，４７８本、約２４９０万円）については加害者に請求を行っていなかった。
　このような事態を生じたのは、本社において、「争訟・賠償事務規程」等に折損コンクリート柱に係る処理費相当額を損害額に含めて算定するよう規定していなかったこと、また、地域事業本部においても、折損コンクリート柱に係る損害額の算定を行う線路部門及び加害者に対し損害賠償の請求を行う総務部門と、産業廃棄物の処理に関する契約等を行う資材部門等との連携が十分でなかったため、線路部門及び総務部門で折損コンクリート柱に係る処理の実態及び処理費について十分把握していなかったことなどによると認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本電信電話株式会社では、平成元年８月に「当社の設備等が損害を受けた場合の損害額の算定方法（標準）の制定について」の通達を発するなどし、地域事業本部において折損コンクリート柱に係る損害賠償請求を適切に行うための処置を講じた。

　（注） 　東京地域事業本部ほか５地域事業本部　東京、関東、信越、関西、四国、九州各地域事業本部