昭和６３年度決算検査報告
昭和６３年１１月から平成元年１０月までの間に、所管庁から現金出納職員の保管する現金の亡失についての通知を受理したものは１，３７４件４４８，０４９，４１２円である。 これに繰越し分５８３件１０４，４６６，１３４円を加え、処理を要するものは１，９５７件５５２，５１５，５４６円であり、そのうち上記の期間内に処理をしたものは１，９２７件３５５，９９１，８９５円である。
処理を要するもの及び処理をしたものの所管別内訳は、次表のとおりである。
処理をしたもののうち、現金出納職員に弁償責任があると検定したものは１件６００円である。その他の１，９２６件３５５，９９１，２９５円は、現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの５６１件１６４，５０９，２７０円、現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額について国と現金出納職員との間に裁判上の和解が成立しているものなど６件７４，２７７，５９３円、昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（注） （平成元年政令第３０号）の施行に伴い、弁償責任の有無を問わないこととしたもの１，３５９件１１７，２０４，４３２円である。
（注） この政令の施行により、予算執行職員、現金出納職員、物品管理職員等の弁償責任に基づく債務で昭和６４年１月７日前における事由によるものは、本人の犯罪行為によるの債務を除き将来に向かって免除された。