一般会計

１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分	63年度	(62年度)
徴収決定済額	千円 64,608,793,150	千円 61,394,643,367
収納済歳入額	64,607,380,548	61,388,769,050
不納欠損額	288,290	415,393
収納未済歳入額	1,124,311	5,458,924

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５０兆８２６５億２０１３万余円、公債金の７兆１５２４億５６４３万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額５６７億１７２９万余円）の８億０５０３万余円、国有財産貸付収入（徴収決定済額３７０億２５６４万余円）の２億０４４７万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆１９５９億９６１６万余円、及び昭和６３年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和６３年法律第５２号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金９５６４億６０２７万円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１０２億４８８１万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分	63年度	(62年度)
支出済歳出額	千円 61,471,062,377	千円 57,731,141,050
翌年度繰越額	665,343,545	628,810,153
不用額	344,135,492	363,540,042

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管	63年度	(62年度)
	千円	千円
皇室費	4,673,494	3,038,305
国会	87,900,560	85,293,771
裁判所	243,027,925	235,566,084
会計検査院	10,816,694	10,297,378
内閣	12,263,001	12,075,982
総理府	6,861,029,427	6,756,981,693
法務省	417,389,280	403,160,838
外務省	473,284,205	427,544,101
大蔵省	14,355,140,313	13,327,295,808
文部省	4,691,434,149	4,707,998,890
厚生省	11,772,539,819	10,238,376,764
農林水産省	3,084,950,811	3,340,063,343
通商産業省	765,456,852	663,196,814
運輸省	840,076,890	1,136,179,892
郵政省	25,492,594	30,803,688
労働省	439,078,088	483,877,074
建設省	4,282,761,361	4,705,407,337
自治省	13,103,746,906	11,163,983,280

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	63年度	(62年度)
社会保障関係費	千円 11,747,885,133	千円 10,239,851,420
生活保護費	1,013,086,432	1,049,798,827
社会福祉費	2,172,353,791	2,011,868,942
社会保険費	7,759,146,533	6,328,010,405
保健衛生対策費	493,819,818	492,494,778
失業対策費	309,478,557	357,678,467
文教及び科学振興費	4,981,404,089	5,041,415,082
義務教育費国庫負担金	2,462,958,000	2,391,021,000
国立学校特別会計へ繰入	1,124,387,478	1,180,137,730
科学技術振興費	429,315,669	467,844,089
文教施設費	286,044,654	344,461,532
教育振興助成費	595,562,701	576,276,989
育英事業費	83,135,586	81,673,740
国債費	12,030,733,422	11,851,444,225
恩給関係費	1,880,617,994	1,907,725,887
文官等恩給費	117,717,671	121,180,382
旧軍人遺族等恩給費	1,599,703,437	1,624,584,823
恩給支給事務費	8,303,531	8,845,004
遺族及び留守家族等援護費	154,893,355	153,115,677
地方交付税交付金	13,031,186,858	11,086,173,278
防衛関係費	3,669,503,525	3,455,319,948
公共事業関係費	6,676,063,137	7,386,633,031
治山治水対策事業費	1,057,978,837	1,214,311,703
道路整備事業費	1,751,458,572	1,968,234,024
港湾漁港空港整備事業費	496,767,723	554,203,141
住宅対策費	903,583,125	938,365,144
下水道環境衛生等施設整備費	942,736,800	1,095,385,051
農業基盤整備費	854,472,192	957,653,635
林道工業用水等事業費	157,123,240	176,271,004
調整費等	10,342,890	11,738,767
災害復旧等事業費	501,599,753	470,470,559
経済協力費	728,452,038	652,949,547
中小企業対策費	253,965,774	260,075,957
エネルギー対策費	452,289,833	468,587,612
食糧管理費	477,503,533	687,640,328
産業投資特別会計へ繰入	1,271,721,817	458,011,781
その他の事項経費	4,269,735,218	4,235,312,951

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は６６５３億４３５４万余円（６２年度６２８８億１０１５万余円）で、その内訳は

財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの	657,230,809千円
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの	8,112,736千円

であって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
総理府	総務庁	恩給費	千円 51,714,024	千円 (1,768,657,632)
	防衛本庁	施設整備費	12,172,818	(108,517,706）
	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	26,711,459	(317,629,423)
外務省	外務本省	経済協力費	90,433,189	(249,287,456)
大蔵省	大蔵本省	経済協力費	34,566,697	(116,965,660)
厚生省	厚生本省	社会福祉施設整備費	12,986,338	(100,655,093)
		児童扶養手当給付諸費	33,576,861	(264,358,333)
農林水産省	農林水産本省	農業施設災害復旧事業費	14,461,169	(84,250,569)
建設省	建設本省	治水事業費	23,677,916	(680,684,543)
		道路整備事業費	48、054,482	(354,006,705)
		住宅建設等事業費	67,958,905	(371,240,945)
		都市計画事業費	16,767,520	(698,051,275)
		河川等災害復旧事業費	115,931,244	(451,797,448)
		河川等災害関連事業費	21,104,902	(64,350,934)

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは、外務省所管の経済協力費のうちの２６億６９２４万余円である。

＜不用額＞

　不用額は３４４１億３５４９万余円（６２年度３６３５億４００４万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
総理府	防衛本庁	航空機購入費	千円 19,825,219	千円 (388,331,554)
		装備品等整備諸費	8,009,977	(339,111,170)
大蔵省	大蔵本省	産業投資特別会計へ繰入	28,278,182	(1,300,000,000)
	国税庁	税務官署	6,137,117	(478,321,704)
厚生省	厚生本省	保健衛生諸費	5,711,977	(107,359,045)
		生活保護費	48,902,288	(1,061,988,720)
		社会福祉施設整備費	6,630,497	(100,655,093)
		児童扶養手当給付諸費	6,305,688	( 264,358,333)
農林水産省	水産庁	水産業振興費	5,042,856	(58,033,134)
通商産業省	資源エネルギ−庁	石油及石油代替エネルギー対策費	6,000,000	(296,000,000)
運輸省	運輸本省	鉄道防災事業費	6,226,696	(9,182,852)
労働省	労働本省	職業転換対策事業費	6,098,748	(33,447,605)
		雇用保険国庫負担金	43,962,331	(296,387,000)

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１３８１億８１９９万余円（６２年度１０００億８７４９万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
総理府	総理本府	大喪礼費	千円 3,295,097	千円 (-)
	警察庁	警察庁	6,808,947	(126,636,888)
厚生省	厚生本省	老人福祉費	22,869,204	(1,188,904,805)
		臨時福祉特別給付諸費	12,390,200	(54,636,335)
		国民健康保険助成費	29,453,335	(2,367,770,195)
農林水産省	農林水産本省	農業者年金等実施費	2,033,088	(101,659,785)
	林野庁	山林施設災害関連事業費	7,471,636	(6,361,000)
建設省	建設本省	河川等災害復旧事業費	35,569,064	(336,948,450)
		河川等災害関連事業費	10,997,669	(35,945,800)

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（歳出）

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