この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の2勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
同特別会計の各勘定別の63年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(石炭勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 63年度 | (62年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 千円 135,356,691 |
千円 145,843,925 |
収納済歳入額 | 135,353,687 | 145,843,524 |
収納未済歳入額 | 3,003 | 400 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 144,071,020 | 150,260,080 |
支出済歳出額 | 110,426,389 | 123,064,053 |
翌年度繰越額 | 15,827,441 | 14,237,340 |
不用額 | 17,817,189 | 12,958,686 |
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費(歳出予算現額707億3396万余円)の158億1845万余円、不用額の主なものは、鉱害対策費の76億4120万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費(同394億4350万余円)の76億1956万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 63年度 | (62年度) |
鉱害復旧事業資金補助金の交付 | 千円 42,191,665 |
千円 48,165,843 |
石炭鉱業安定補給交付金の交付 | 12,722,208 | 11,575,793 |
産炭地域開発就労事業費補助金の交付 | 11,184,572 | 10,980,858 |
(石油及び石油代替エネルギー勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 63年度 | (62年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 千円 542,041,866 |
千円 535,642,869 |
収納済歳入額 | 542,041,866 | 535,642,869 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 493,423,275 | 510,611,159 |
支出済歳出額 | 313,430,203 | 298,692,794 |
翌年度繰越額 | 87,236,477 | 135,785,977 |
不用額 | 92,756,594 | 76,132,387 |
翌年度繰越額は、石油安定供給対策費(歳出予算現額4317億5424万余円)の813億0198万余円、石油代替エネルギー対策費(同369億1731万余円)の39億2312万余円及び石油生産流通合理化対策費(同209億9334万余円)の20億1136万余円、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の812億4760万余円、石油代替エネルギー対策費の50億7949万余円及び石油生産流通合理化対策費の33億5253万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 63年度 | (62年度) |
石油公団に対する交付金の交付 | 千円 124,247,976 |
千円 114,073,321 |
石油公団に対する出資 | 63,330,810 | 51,207,557 |
石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付 | 20,710,723 | 24,640,612 |