昭和６３年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととなっている。
昭和６３年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。
| 区分 | 63年度 | (62年度) |
| (受入) | ||
徴収決定済額 |
千円 53,057,680,101 |
千円 48,500,377,594 |
| 収納済額 | 51,859,521,258 | 47,422,400,173 |
| 不納欠損額 | 26,519,806 | 27,445,794 |
| 収納未済額 | 1,171,639,037 | 1,050,531,626 |
| (支払) | 1,289,177,204 | 1,152,131,669 |
| 支払決定済額 | ||
| うち 支払命令済額 支払命令未済額 |
1,277,898,093 11,279,111 |
1,138,505,536 13,626,132 |
| 歳入組入額 | 50,570,221,889 | 46,270,130,902 |
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金４９兆２０２５億７８９８万余円、電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金９３０億５６３８万余円、同(電源多様化勘定)組入金１６５７億５６６８万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金５５８０億３８４１万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金１０４０億４４８５万余円、同(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金８４億円、道路整備特別会計組入金４３８０億円等である。
収納未済額の主なものは、相続税受入金(徴収決定済額２兆４７３３億３３４１万余円)の４９４３億４４４３万余円、法人税受入金(同１８兆９１７９億７７５５万余円)の２０１２億５２０８万余円、揮発油税及地方道路税受入金(同２兆３５７９億０９８０万余円)の１９５８億５１２３万余円、申告所得税受入金(同５兆２３４０億８９８２万余円)の１０２８億２６０４万余円である。
また、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金の １００億６９８１万余円、源泉所得税受入金(同１３兆６９９１億３６７４万余円)の８１億３２９１万余円、法人税受入金の６１億６７３６万余円、物品税受入金(同２兆１６１５億２３７５万余円)の１６億４０１５万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが７８３２億９９０５万余円ある。