概況

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。　その内訳は、政府関係機関の会計１１、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計８１(清算中のもの４を含む。)、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち３、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち１８(以上の明細は、次表に掲げるとおりである。)のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計である。

（注１） 　「農用地整備公団」は、昭和６３年７月２３日に「農用地開発公団」から移行した。

（注２） 　「沖縄電力株式会社」は、昭和６３年１０月１日に国の出資に関する根拠規定が削除されて、国の同会社に対する出資はなくなった。

（注３） 　「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、昭和６３年１０月１日に「新エネルギー総合開発機構」から移行した。

（注４） 　「日本障害者雇用促進協会」は、昭和６３年４月１日に国から出資を受け、国が資本金の２分の１以上を出資している団体となった。

（注５） 　　「公害健康被害補償予防協会」は、昭和６３年７月１日に国から出資を受け、国が資本金の２分の１以上を出資している団体となった。

（注６） 　「平和祈念事業特別基金」は、昭和６３年７月１日に設立された。

（注７） 　「医薬品副作用被害救済・研究振興基金」は、平成元年１月１３日に国から追加出資を受け、国が資本金の２分の１以上を出資している団体となった。

（注８） 　「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」は、国から出資を受けた日本電信電話株式会社から更に出資を受て、昭和６３年５月２３日に設立された。