日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的として設置されているもので、昭和63事業年度末現在の資本は1854億2713万余円となっており、同協会の会計は、一般及び受託業務等の2勘定に区分して経理されている。
上記の受託業務等勘定は、放送法及び電波法の一部を改正する法律(昭和63年法律第29号)の規定に基づき、同協会がその保有する施設等を一般の利用に供し又は賃貸する業務及び委託を受け放送番組等を制作するなどの業務を63事業年度から新たに行うことができることとなったので、これに関する経理を行うために設置されたものであるが、63事業年度における実績はない。
同協会の一般勘定の63事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 63事業年度 | (62事業年度) |
(事業収支) | ||
(収入) | ||
収入決算額 |
千円 354,780,371 |
千円 354,540,744 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 363,908,301 | 351,516,641 |
支出決算額 | 362,785,010 | 348,730,766 |
予算残額 | 1,123,291 | 2,785,875 |
(資本収支) | ||
(収入) | ||
収入決算額 | 65,501,154 | 61,920,033 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 58,045,000 | 62,789,559 |
支出決算額 | 57,495,760 | 61,900,434 |
繰越額 | 455,810 | − |
予算残額 | 93,430 | 889,125 |
2 損益
区分 | 63事業年度 | (62事業年度) |
(経常事業収支) | ||
経常事業収入 (うち受信料) |
千円 356,520,414 (351,379,215) |
千円 351,507,693 (346,487,873) |
経常事業支出 (うち国内放送費) |
367,043,962 (106,044,950) |
352,841,292 (95,556,149) |
経常事業収支差金 | △10,523,548 | △1,333,599 |
(経常事業外収支) | ||
経常事業外収入 (うち財務収入) |
7,114,307 (6,539,738) |
6,828,137 (6,149,631) |
経常事業外支出 (うち財務費) |
5,149,152 (5,149,152) |
5,114,342 (5,114,342) |
経常事業外収支差金 | 1,965,155 | 1,713,795 |
(特別収支) | ||
特別収入 (うち固定資産売却益) |
1,300,650 (1,009,770) |
6,217,914 (6,206,958) |
特別支出 (うち固定資産売却損) |
746,896 (533,256) |
788,132 (519,905) |
(事業収支差金) | ||
当期事業収支差金 | △8,004,639 | 5,809,978 |
(事業収支差金の処分) |
||
翌事業年度に積立金を減額整理 | △8,004,639 | − |
翌事業年度に積立金として整理 | − | 5,809,978 |
3 借入金等
区分 |
63事業年度末 | (62事業年度末) |
借入金残高 (市中金融機関) |
千円 32,333,000 |
千円 34,995,.000 |
放送債券未償還残高 | 54,570,000 | 54,000,000 |
積立金残高 | 8,040,305 | 12,545,327 |
4 主な業務実績
区分 | 63事業年度 | (62事業年度) |
(1日平均放送時間) | ||
国内放送 | ||
テレビジョン(総合放送及び教育放送) | 38時間21分 | 36時間33分 |
ラジオ(第1放送、第2放送及びFM放送) | 59時間49分 | 56時間02分 |
国際放送 | ||
ラジオ(全地域向け放送及び特定地域向け放送) |
43時間 | 40時間 |
(受信契約) | ||
事業年度末受信契約件数 | 32,839千件 | 32,396千件 |
受信料調定額 | 351,379,215千円 | 346,487,873千円 |
未収金 | 11,193,661千円 | 11,038,233千円 |
収納率(調定額に対する調定年度内の収納額の比) | 96.81% | 96.81% |