住宅・都市整備公団

（１３）　住宅・都市整備公団

　この公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、並びに根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、６３事業年度末現在の資本金は１００９億３２９４万余円（うち国の出資９８０億１９６２万余円）となっており、同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。
　同公団の各勘定別の６３事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（住宅・都市整備勘定）

１　収入支出決算

区分	63事業年度	(62事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 2,470,888,916	千円 2,803,592,155
(支出)
支出予算現額	2,535,916,644	2,876,997,883
支出決定済額	2,428,978,549	2,786,616,947
翌事業年度繰越額	95,705,104	54,863,443
不用額	11,232,990	35,517,492

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額４６６４億９２６９万余円）の２９８億８４５８万余円、特定再開発整備費（同４４８億７７０７万余円）の２７８億９１４５万余円及び宅地造成費（同２４４６億６１２６万余円）の１５１億４０８７万余円であり、不用額の主なものは住宅管理費（同２０５４億１８３１万余円）の６４億５６２９万余円である。

２　損益

区分	63事業年度	(62事業年度)
	千円	千円
経常収益　(うち住宅管理及譲渡収入) 　(うち宅地管理及譲渡収入)	1,749,618,239 (1,074,806,736) (413,836,817)	2,041,456,395 (1,420,876,570) (360,790,183)
経常費用	1,717,812,426	2,041,783,109
特別利益	39,775,681	32,399,520
特別損失	71,066,420	32,211,508
当期利益金(△当期損失金)	515,073	△138,702
(利益金又は損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当	515,073	−
翌事業年度に繰越欠損金として整理	−	138,702
(繰越欠損金	1,370,325	1,231,623)

３　借入金等

区分	63事業年度末	(62事業年度末)
	千円	千円
借入金残高　(資金運用部資金、市中金融機関等)	8,688,535,212	8,931,710,685
債券発行残高　(住宅・都市整備債券等)	1,219,434,900	1,074,549,310

４　主な業務実績

区分	63事業年度	(62事業年度)
住宅の建設	21,465戸	21,693戸
賃貸住宅の管理開始　(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	8,259戸 (686,964戸)	9,004戸 (680,220戸)
分譲住宅の供給　(分譲住宅の事業年度末現在管理戸数)	11,703戸 (185,845.5戸)	12,601戸 (210,890戸)
住宅建設用地の取得	11ha	23ha
宅地造成用地の取得	61ha	50ha
宅地等の譲渡	591ha	534ha

（鉄道・軌道勘定）