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  • 昭和63年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、63事業年度末現在の資本金は1兆1737億3613万余円(うち国の出資1兆1728億1815万余円)となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の3特別会計に区分して経理され、さらに、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。
 同事業団の各会計及び勘定別の63事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
213,045,364
千円
195,861,594
(支出)
 支出予算現額 236,249,335 211,051,687
 支出決定済額 188,630,333 168,282,222
 翌事業年度繰越額 27,612,029 27,187,611
 不用額 20,006,971 15,581,854

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額1143億7977万余円)の271億7216万余円、不用額の主なものは、職業訓練業務費(同220億2535万余円)の39億7880万余円及び施設建設費の19億4022万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが112億7701万円ある。)

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち政府交付金等収入)
93,567,792
(66,228,140)
84,850,411
(59,468,224)
 経常費用
 (うち一般管理費)
114,194,800
(35,979,774)
102,614,857
(36,557,566)
 特別利益 11,848,449 5,311
 特別損失 1,286,202 1,171,169
 当期損失金 10,064,760 18,930,304
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 10,064,760 18,930,304
(繰越欠損金 131,111,652 112,513,751)

3 主な業務実績

  区分

63事業年度 (62事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 135,080戸 133,183戸
建設 5,059戸 5,392戸
 技能開発センター等の運営 94箇所 93箇所
 福祉施設の建設 107箇所 118箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
3,213,259
千円
3,170,817
(支出)
 支出予算現額 3,136,190 3,008,422
 支出決定済額 3,013,024 2,988,541
 不用額 123,165 19,880

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
3,030,983
(2,907,328)
3,022,358
(2,910,398)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
3,014,524
(2,994,100)
2,981,964
(2,962,886)
 特別損失 2,913 1,855
 当期利益金 13,544 38,538
 (利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 13,544 38,538

3 積立金

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 積立金残高
千円
142,252
千円
103,713

4 主な業務実績

  区分

63事業年度 (62事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 467,926人 延べ 458,225人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
7,436,315
千円
5,405,703
(支出)
 支出予算現額 7,117,844 5,532,675
 支出決定済額 6,598,379 5,097,251
 不用額 519,464 435,423

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
5,569,198
(4,960,378)
4,995,018
(4,559,337)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
5,879,304
(5,096,604)
5,112,767
(3,547,424)
 特別損失 1,428 25,106
 特別利益 - 1,496,474
 当期利益金(△当期損失金) △311,534 1,353,618
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 △311,534 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 1,353,618

3 積立金

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 積立金残高
千円
1,900,378
千円
546,759

4 主な業務実績

  区分 63事業年度 (62事業年度)
 大ホールの利用 延べ 345件 延べ 334件
 宿泊施設の利用 延べ 53,139人 延べ 52,415人
 食堂の利用 延べ 251,234人 延べ 250,864人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
43,604,216
千円
38,738,749
(支出)
 支出予算現額 31,655,147 18,605,999
 支出決定済額 17,958,822 16,089,450
 不用額 13,696,324 2,516,548

 不用額の主なものは予備費(支出予算現額134億1933万余円)の134億1933万余円である。

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち貸付金利息)
6,548,989
(3,952,825)
6,898,126
(5,225,149)
 経常費用
 (雇用促進融資業務費)
6,494,878 7,133,014
 当期利益金(△当期損失金) 54,110 △234,888
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 54,110 -
 翌事業年度に積立金を減額整理 - △234,888

3 借入金等

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)
千円 千円
 借入金残高
 (資金運用部資金)
83,168,548 90,782、866
 積立金残高 1,618,652 1,853,540

4 主な業務実績

 (労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分

63事業年度 (62事業年度)
 貸付け 件数 70件 37件
金額 3,925,460千円 1,516,920千円
 貸付金回収 金額 14,557,701千円 22,716,506千円
 事業年度末貸付金残高 件数 4,162件 5,011件
金額 59,137,851千円 69,770,092千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
40,618
千円
40,444
(支出)
 支出予算現額 39,917 38,525
 支出決定済額 99 64
 不用額 39,817 38,460

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (受取利息)
238
1,069
 経常費用
 (雇用福祉事業費)
99 64
 特別損失 11 88
 当期利益金 127 916
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 127 916

3 積立金

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 積立金残高
千円
40,391
千円
39,474

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
39,848,577
千円
34,463,615
(支出)
 支出予算現額 238,985,555 160,456,801
 支出決定済額 36,923,375 32,774,899
 不用額 202,062,179 127,681,901

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額1902億5000万円)の1711億3326万円、借入金償還金(同278億6483万余円)の176億6083万余円、支払利息(同92億4222万余円)の41億4100万余円及び財形融資資金貸付金(同54億3900万円)の36億6522万円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが49億0302万余円ある。)

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち貸付金利息)
6,284,832
(4,498,212)
6,577,014
(4,659,452)
 経常費用
 (うち勤労者財産形成促進業務費)
6,420,271
(6,236,758)
6,067,457
(5,896,561)
 特別利益 - 949,514
 特別損失 - 12
 当期利益金(△当期損失金) △135,438 1,459,059
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 △135,438 -
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 - 212,922
 翌事業年度に積立金として整理 - 1,246,136
(繰越欠損金 - 212,922)

3 債券発行等

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 雇用促進債券発行残高
千円
78,722,000
千円
71,426,000
 積立金残高 1,246,136 -

4 主な業務実績

 (財形融資貸付)

  区分

63事業年度 (62事業年度)
 貸付け 件数 2,145件 2,170件
金額 19,116,740千円 16,176,879千円
 貸付金回収 金額 6,759,365千円 10,245,680千円
 事業年度末貸付金残高 件数 11,361件 9,765件
金額 87,730,656千円 75,376,281千円

(港湾労働者福祉事業特別会計)

 この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対する雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
1,174,892
千円
1,075,621
(支出)
 支出予算現額 1,118,035 1,064,538
 支出決定済額 1,110,791 624,975
 不用額 7,243 439,562

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち政府補助金収入)
721,688
(453,354)
708,109
(396,509)
 経常費用
 (うち港湾労働者福祉事業費)
1,112,404
(952,838)
625,191
(368,405)
 特別損失 979 207
 当期利益金(△当期損失金) △391,695 82,709
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 △391,695 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 82,709

3 積立金

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 積立金残高
千円
395,251
千円
312,541

4 主な業務実績

  区分

63事業年度 (62事業年度)
 雇用調整手当の支給 対象人員 延べ 91,253人 延べ 131,171人
金額 274,807千円 340,153千円

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
614,419
千円
665,390
(支出)
 支出予算現額 651,422 677,174
 支出決定済額 488,466 526,723
 不用額 162,955 150,450

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち政府補助金収入)
447,379
(395,631)
474,781
(419,626)
 経常費用
 (うち炭鉱離職者援護事業費)
528,833
(259,930)
564,426
(260,736)
 特別損失 15,437 9,759
 当期損失金 96,890 99,405
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 96,890 99,405

3 積立金

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 積立金残高
千円
2,026,490
千円
2,125,896

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員等の再就職の促進及び職業の安定を図るため、職業訓練、職業生活相談、職場適応指導等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 63事業年度 (62事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
395,036
千円
474,200
(支出)
 支出予算現額 526,104 617,436
 支出決定済額 366,285 382,843
 不用額 159,818 234,592

2 損益

  区分 63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち日本国有鉄道清算事業団交付金収入)

366,900
(184,054)

382,782
(218,750)

 経常費用
 (うち日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)
366,366
(253,645)
382,299
(291,296)
 当期利益金 533 482
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 533 482

3 積立金

  区分 63事業年度末 (62事業年度末)

 積立金残高
千円
482
千円
-

4 主な業務実績

  区分 63事業年度 (62事業年度)
 職業訓練 166人 474人
 職業生活相談 延べ 8,496人 延べ 9,822人
 職場適応指導 延べ 1,537人 延べ 546人