石炭鉱害事業団

（７）　石炭鉱害事業団

　この事業団は、石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、６３事業年度末現在の資本金は２３５億４３００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資、不適地買収及び復旧の３勘定に区分して経理されている。
　同事業団の各勘定別の６３事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(融資勘定)

１　収入支出決算

区分	63事業年度	(62事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 7,050,264	千円 7,004,680
(支出)
支出予算現額	9,049,357	8,137,834
支出決定済額	6,958,072	7,180,064
不用額	2,091,284	957,769

２　損益

区分	63事業年度	(62事業年度)
	千円	千円
経常収益　(うち貸付金利息)	1,266,538 (1,173,579)	1,197,052 (1,080,839)
経常費用　(うち貸倒引当金繰入)	1,266,538 (556,863)	1,197,052 (584,140)

３　借入金

区分	63事業年度末	(62事業年度末)
	千円	千円
借入金残高　(市中金融機関)	5,380,610	3,638,440

４　主な業務実績

区分		63事業年度	(62事業年度)
鉱害賠償資金等の貸付け	件数	20件	16件
	金額	5,889,680千円	6,430,320千円
貸付金回収等	金額	3,693,769千円	3,916,167千円
事業年度末貸付金残高	件数	245件	290件
	金額	39,276,916千円	37,081,005千円
上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高		3,525,862千円	3,378,006千円
(うち1年以上延滞のもの)		(3,430,152千円)	(3,237,306千円)

（不適地買収勘定）

　この勘定は、復旧不適農地の買入業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	(注) 63事業年度
(収入)
収入決定済額	千円 -
(支出)
支出予算現額	44,485
支出決定済額	-
不用額	44,485
（注）　この勘定に係る予算は、63事業年度より計上されたものである。

（復旧勘定）

　この勘定は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	63事業年度	(62事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 60,837,266	千円 67,381,005
(支出)
支出予算現額	103,353,004	99,120,743
支出決定済額	60,553,982	62,732,782
翌事業年度繰越額	32,093,025	30,682,986
不用額	10,705,995	5,704,973

　翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金（支出予算現額５６３億１５４０万余円）の１８８億０９２２万余円及び復旧費支払金（同４１０億７５５３万余円)の１２４億２０５５万余円、不用額の主なものは、復旧費支払金の５７億２０２３万余円及び復旧工事費支払金の２９億1１３７２万余円である。

２　損益

区分	63事業年度	(62事業年度)
	千円	千円
経常収益　(うち鉱害復旧事業資金補助金収入)	66,421,447 (47,123,733)	68,900,227 (48,712,718)
経常費用　(うち復旧費)	66,421,447 (63,338,524)	68,900,227 (65,833,203)

３　積立金

区分	63事業年度末	(62事業年度末)
積立金残高	千円 22,430	千円 22.430

４　主な業務実績

区分	63事業年度	(62事業年度)
農地、家屋等の復旧工事	34,592,455千円	33,013,742千円
地方公共団体等が施行した農地、家屋、河川等の復旧工事に対する負担金の支払	22,254,038千円	25,237,367千円

石炭鉱害事業団

（７） 石炭鉱害事業団

（７）　石炭鉱害事業団