この事業団は、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に定める日本国有鉄道の改革の実施に伴い、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等を適切に行い、もつて同法に基づく施策の円滑な遂行に資するとともに、臨時に、その職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進を図るための業務を行うことを目的として設置されているもので、63事業年度末現在の資本金は6769億8796万余円(全額国の出資)となっている。
同事業団の63事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 63事業年度 | (62事業年度) | |
(収入) | |||
収入決定済額 |
千円 2,672,068,011 |
千円 2,491,672,533 |
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(支出) | |||
支出予算現額 | 2,841,443,018 | 2,678,971,308 | |
支出決定済額 | 2,667,197,271 | 2,545,360,218 | |
翌事業年度繰越額 | 27,854,267 | 15,726,711 | |
不用額 | 146,391,479 | 117,884,377 |
翌事業年度繰越額はすべて用地対策費(支出予算現額977億2776万余円)の分であり、不用額の主なものは、債務償還諸費(同1兆9383億7892万余円)の419億3850万余円及び雇用対策費(同891億9411万余円)の342億5789万余円である。
2 損益
区分 | 63事業年度 | (62事業年度) | |
経常収益 (うち補助金箱収入) |
千円 |
千円 600,877,371 (189,327,245) (205,885,785) |
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うち新幹線鉄道保有機構貸付金等に係る受取利息 | |||
経常費用 (うち支払利息) (うち本州四国連絡橋公団債務負担損等の雑損) |
2,499,158,332 (1,059,591,791) (625,926,123) |
2,916,029,969 (912,577,202) (1,060,604,814) |
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当期損失金 | 1,780,708,659 | 2,315,152,597 | |
(損失金の処理) | |||
翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 1,780,708,659 | 2,315,152,597 | |
(繰越欠損金 | 16,541,238,473 | 14,226,085,875) |
3 借入金等
区分 | 63事業年度末 | (62事業年度末) | |
借入金残高 (資金運用部資金等) |
千円 12,410,217,828 |
千円 12,101,908,368 |
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日本国有鉄道清算事業団債券発行残高 | 2,629,673,000 | 1,240,223,000 | |
鉄道債券等発行残高 | 5,257,877,136 | 5,757,107,650 |
4 主な業務実績
区分 | 63事業年度 | (62事業年度) | |
土地の売却実績 | 件数 | 750件 | 377件 |
面積 | 966ha | 271ha | |
金額 | 203,527,142千円 | 132,787,156千円 | |
再就職を必要とする職員数 | 62年4月1日現在 | - | 18,877人 |
63年4月1日現在 | 8,927人 | 8,927人 | |
平成元年4月1日現在 | 4,899人 | - | |
減少職員数 | 4,028人 | 9,950人 |