消防防災施設整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったなどのため耐震性貯水槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

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（２８１）　消防防災施設整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったなどのため耐震性貯水槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、山梨県西八代郡三珠町が、消防防災施設整備事業の一環として、同町（１）川浦地区及び（２）上野本村地区において、大規模な地震時の火災に対処し、地震防災対策の推進を図るため、平成７年度に、容量１００m³ 型の耐震性貯水槽（以下「貯水槽」という。）２基の築造を、工事費計１６,７８９,０００円（国庫補助金計８,３９４,０００円）で実施したものである。
　上記の貯水槽は、いずれも箱型の現場打ち鉄筋コンクリート構造となっている。（１）については、町道に面した農地の地中に土被りのないもの（内空断面の幅４.１m、長さ７.１m、高さ３.５m）として、（２）については、町営駐車場の地中に土被りの厚さ３５cmのもの（内空断面の幅６.０m、長さ７.０m、高さ２.５m）として、それぞれ築造するもので、その設計に当たっては、大規模な地震時の火災に対処できるよう、常時（注１） と地震時の荷重を考慮した応力計算を行うこととされている。
　そして、本件２基の貯水槽とも、配筋図によると、鉄筋についてはいずれも径１６mmのものを使用することとし、頂版（厚さ３０cm）及び底版（厚さ３０cm）の上面側は３０cm、下面側は１５cmの間隔に、側壁（厚さ３０cm）の外面側は３０cm、内面側は１５cmの間隔にそれぞれ配置することとして設計していた。

２　検査の結果

　検査したところ、本件貯水槽の設計等が次のとおり適切でなかった。

（ア）　同町では、設計に当たり、過去に築造した容量４０m³ 型の常時の荷重のみを考慮した防火水槽の配筋図を参考として配筋図を作成したが、常時と地震時の荷重を考慮した応力計算は行っていなかった。

（イ）　（１）の貯水槽は、配筋図に基づき施工をしていた。また、（２）の貯水槽は、径１６mmの鉄筋を頂版の上面側下面側とも２０cm、底版の上面側下面側とも２５cmの間隔などとして、配筋図と相違した施工をしていた。

　そこで、上記（ア）、（イ）を基に、常時及び地震時の荷重を考慮して、現況に基づいて改めて応力計算を行うと次のとおり、（１）、（２）の貯水槽とも応力計算上安全な範囲を超えている。

（ア）　（１）の貯水槽について、主鉄筋に生じる引張応力度（注２） は、底版の上面側では２,６８１kgf/cm² （常時）、側壁の外面側では２,１９６kgf/cm² （常時）、３,２１９kgf/cm² （地震時）となり、許容引張応力度（注２） １,２００kgf/cm² （常時）、２,７００kgf/cm² （地震時）を大幅に上回っている。

（イ）　（２）の貯水槽について、主鉄筋に生じる引張応力度は、底版の上面側では３,１８４kgf/cm² （常時）、下面側では４,２６３kgf/cm² （常時）、５,６５８kgf/cm² （地震時）となり、許容引張応力度１,２００kgf/cm² （常時）、２,７００kgf/cm² （地震時）を大幅に上回っている。また、底版の上面側のコンクリートに生じる曲げ圧縮応力度（注３） は１１１.９kgf/cm² （常時）、１５６kgf/cm² （地震時）となり、許容曲げ圧縮応力度（注３） ８０kgf/cm² （常時）、１２０kgf/cm² （地震時）を大幅に上回っている。

　したがって、本件貯水槽（工事費相当額計１６,７８９,０００円）は、いずれも設計が適切でなかったなどのため所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額計８,３９４,０００円が不当と認められる。

（注１） 　常時　地震時などに対応する表現で、土圧など常時に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。

（注２） 　引張応力度・許容引張応力度　「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。耐震性貯水槽については、水密性と耐久性を確実に維持するために１,２００kgf/cm² （常時）とされている。

（注３） 　曲げ圧縮応力度・許容曲げ圧縮応力度　「曲げ圧縮応力度」とは、材の外から曲げようとする力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力のうち圧縮側に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容曲げ圧縮応力度」という。