平成１０年度決算検査報告
| 科目 | 営業費用 |
| 部局等の名称 | 日本電信電話株式会社(平成11年7月1日以降は「東日本電信電話株式会社」及び「西日本電信電話株式会社」) |
| 公衆電話機に配備する電話帳の概要 | 公衆電話機利用者へのサービスの一環として公衆電話機の設置箇所に配備する職業別電話帳、50音別電話帳等 |
| 公衆電話機への電話帳の配備等に要した経費 | 21億4038万余円 |
| 節減できた配備等に要する経費 | 7770万円 |
１ 電話帳の配備の概要
日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）では、電話利用者へのサービスとして、平成１０年度に職業別電話帳（タウンページ）約５９０６万部、５０音別電話帳（ハローページ）約５７７３万部、両者を合冊したタウン＆ハローページ約２９３万部、計約１億１９７３万部を発行している。これらの電話帳は、生活圏、地理的条件等を考慮するなどして掲載地域別に１２箇月又は１８箇月の周期で発行され、加入電話契約者等に配布されたり公衆電話機に配備されたりしている。
ＮＴＴでは加入電話契約者等への電話帳の配布については、電話サービス契約約款に基づいて１契約ごとに１部配布することとし、原則として、タウンページ及びハローページを各１部（一部地域においては合冊のタウン＆ハローページ１部。以下「１組の電話帳」という。）をその発行時に一斉に配布することとしている。また、加入電話契約者から要望があった場合はこれに応えて随時配布するなどしている。
ＮＴＴでは、公衆電話機利用者へのサービスの一環として、上記の加入電話契約者等への配布に準じて公衆電話機にも電話帳の配備を行うこととしており、２年１２月に電話番号案内が有料化されたことに伴いこの配備の徹底を図っている。
そして、配備に当たっては、〔1〕 発行時に公衆電話機１台に１組の電話帳を配備し、〔2〕 電話帳の破損などにより公衆電話機利用者へのサービスが低下しないようその後定期的に一部に再配備をするなどしている。
１０年度末の公衆電話機の台数は、公衆電話ボックスに設置しているものが約１３万台、駅等の置台等に設置しているものが約６１万台となっている。そして、これらの公衆電話機に係る１０年度の電話帳の配備等に要する経費は、印刷製本費が９億０００９万余円、用紙費が５億５４７０万余円、電話帳の配備費が６億８５５９万余円、計２１億４０３８万余円となっている。
２ 検査の結果
近年、携帯電話等の普及が著しく、公衆電話機の利用者が減少してきており、その結果電話帳を利用する頻度は低くなってきていると思料される。そこで、駅等の置台等に連接して設置している公衆電話機について、その設置状況、電話帳の利用状況等を調査し、電話帳の配備が効率的なものとなっているかに着眼して検査した。
ＮＴＴの全国４７支店管内の駅等の置台等に設置した公衆電話機約６１万台のうち、連接設置している公衆電話機計９６，１７６台を対象として検査した。
その結果、公衆電話機の連接設置の状況は、２台を連接設置しているもの３０，８７５箇所（６１，７５０台）、３台を連接設置しているもの５，５７９箇所（１６，７３７台）、４台以上を連接設置しているもの３，５０５箇所（１７，６８９台）となっており、これらの公衆電話機への電話帳の配備状況及び利用状況は次のとおりとなっていた。
（ア） 電話帳の配備状況
発行時における配備については、一部の箇所を除き全国４７支店管内で公衆電話機１台に１組の電話帳を配備していた。
また、再配備については３３支店管内で実施しており、その状況は次のとおりとなっていた。
〔1〕 公衆電話機１台に１組の電話帳を再配備していたもの ２６支店管内
〔2〕 公衆電話機２台ごとに１組の電話帳を再配備していたもの ４支店管内
〔3〕 公衆電話機１台に１組又は２台ごとに１組の電話帳を再配備していたもの ３支店管内
（イ） 電話帳の利用状況
電話帳の利用回数が多いと推定される都道府県庁所在地の駅等に連接設置している２７支店管内の６１箇所３０４台の公衆電話機に配備した電話帳の利用状況は、公衆電話機の利用回数延べ１，３１１回に対して、電話帳が利用された回数は延べ６４回であり、その比率は５％程度となっており、大多数の４５箇所では１０％以下となっていた。そして、隣り合わせた２名以上がそれぞれ電話帳を利用しているケースは見受けられなかった。
前記のように、公衆電話機を連接設置している箇所においても公衆電話機１台に１組の電話帳を配備することは、多額の費用を要し大量の紙資源を使用することとなる。しかし、電話帳の利用の状況は上記のとおりとなっており、また、現に公衆電話機２台ごとに１組の電話帳を再配備している箇所においても利用者の利便に支障は生じていないことから、少なくとも２台ごとに１組の電話帳を配備するよう改善を要すると認められた。
上記により、電話帳の配備を公衆電話機２台ごとに１組とすれば、１０年度で、電話帳が１６１，６５７部不要となることとなり、配備等に要する経費を約７７７０万円節減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、連接設置している公衆電話機への電話帳の配備方針を定めておらず、連接設置している公衆電話機に配備した電話帳の利用状況等を考慮することなく、加入電話契約者等への配布に準じて公衆電話機への配備を行ってきたことによると認められた。
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、１１年７月にＮＴＴの地域電気通信事業を引き継いだ東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社では、同年１０月に、連接設置している公衆電話機への電話帳の配備方針を定め、１２年４月から公衆電話機２台ごとに１組の電話帳を配備することにより、電話帳の配備を効率的なものにする処置を講じた。